10月14日、世界的に株価が急騰した。
この構造を追究してみたい。
左からポールソン米財務長官、イタリアのトレモンティ経済・財務相、中川財務相、Ｇ７終了後。渋い表情なのはなんで？
先週末、ワシントンで開催されたＧ７が影響していると言われている。
Ｇ７で何が決定されたのだろうか？
■『株価急騰！ 進む円安！ その要因となったＧ７の対応策で特筆すべき点とは？』 [1]より引用
（１）今、銀行が抱えている不良債権を国が買い取る
（２）中央銀行が、資金市場へ大量に（場合によっては無制限に）資金を供給して、金融機関の資金繰りがうまく回るように助ける
（３）各国の民間銀行に公的資金を注入する。つまり、民間の銀行を一部、あるいは全部国有化する
（４）民間の金融機関の預金を国が全部保護する
（つまり仮に銀行が倒産しても預金は全部保証されるということです）
（５）各銀行がお互いに不信感をもってしまって、銀行間取引で資金の融通をしなくなっていることに対応して、こうした銀行間取引にかかわるお金の貸し借り分も全部保証する
（１）と（２）はすでにＧ７前から各国が対応していました。また、（３）に関しても、ヨーロッパは先にこうした対応をとっており、サブプライムローンショック震源地であるアメリカもいよいよ民間銀行に公的資金を注入することを決断したようです。
今回のＧ７で特筆すべきことは、（４）と（５）です。
今、最大の問題点は世界の投資家がこの先、世の中がどうなっていくのか、銀行は大丈夫なのかと漠然とした不安を抱えていることにあります。それをまず払拭してやるということがとても大事なわけです。
しかし、国有化したり、不良債権を買い取ったりするだけでは、不安はまったく解消されないという状態が続いていました。銀行同士も疑心暗鬼になって、お金を出し合わなくなり、国民も銀行からお金を引き出して、タンス預金で持っていようと思い始めます。
そうなると、世の中にお金が回らなくなってしまって、経済がおかしくなってしまう。これを防ぐ必要がありました。今回の（４）と（５）の対応策はそこまで踏み込んで考えた対策です。
（以下略）
（４）は中川財務相が預金保護強化に言及 [2]しているし、
（５）も欧州ですでに動きがある [3]。
今日の株価急騰は、Ｇ７決定→このあたりの具体的な動きを反映してのものに間違いないだろう。
しかし、実践するには各国（≒全世界）での公的資金注入が不可欠なはず。どうやって調達するのか？
さらに、この世界レベルでの大盤振る舞いが底を見せたとたん、何倍もの規模となったリバウンドが市場を襲うことになるのではないだろうか？
つかのまの急騰に安心している場合ではないと思う。