2010年04月30日
潮流６：’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
（画像はコチラからお借りしました。）
前回のエントリーでは、日本の活力と国力の喪失を招いた、特権階級のこの４０年間の失政について明らかにした。
すなわち、現在のＧＤＰの中心を占めるのは、公務、教育、医療、遊びなどのサービス産業であるが、これらの増大は国力の増大に繋がらない。にもかかわらず、市場拡大を絶対命題とする特権階級は、老人、学生、主婦、福祉受給者、公務員など「働かない人々」に支援金（国債投入）を続け、むりやり需要を拡大し、900兆もの借金を生み出した。
今求められているのは、労働活力の上昇である。本来は、社会的に必要だがペイしない仕事（例えば農業、介護、新エネルギー開発など）に、売り上げ・成果に応じて支援金を注入すれば社会活力は失われることなく、市場の転換を図れた筈であった。
今回は潮流６を題材に、’90年以降、バブル崩壊後の日本における意識潮流の重要な変化について、詳しく見ていきたい。
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