2009年09月03日
予想通り民主党が圧勝しましたが…。
今回も、予想通り（というかマスコミの煽った通り？）、民主党が大勝しました。ついでに消えかけてた社民党もちゃっかり議席を増やしたりもしてましたね。共産党は、ちょっと前に「蟹工船ブーム」もあったけど、選挙ではほとんど関係なかったようです。
「予想通り」の部分を除いて問を感じたのは、
①都市部では民主がボロ勝ち、でも中四国や九州・福井などの地方では、意外と自民党が勝っているのは何で？
②公明党が大敗したのは何で（前回はその組織力で自民党も勝てたのではなかったのか）？
それについて「株式日記と経済展望」さんに書かれていたので、ご紹介したいと思います。
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写真は、フリー素材屋Hoshinoさんからお借りしました。
『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』５．脱市場原理を模索する都市発の活動ネットワーク
『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』シリーズ第五弾です。
自給自足的な地域ブロック経済を実現するためには、これまでの市場原理（私権追求）から脱却した新たな経済体制（自給自足的な経済体制）の構築が不可欠となります。
ところが、経済状況が深刻化していく中で、先進国を中心として、相変わらず市場延命、拡大政策（国債発行、財政出動）を続けている状況にあります。
一方で、国家主導ではなく、地方都市からネットワークを広げつつ市場原理脱却の可能性を模索している活動があるようです。
その名も「スローシティ」
この活動には、現在欧州を中心とした１６ヵ国・１００以上もの都市が参加しているとのことで、今回は、この「スローシティ」をご紹介しようと思います。
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『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』４．アジア地域ブロック経済の可能性は？～経済状況のデータから～
『日本が主導する、共認型アジア圏ブロック経済の可能性』を追求するにあたって、まずは各国の経済は現状どのようになっているのかを確認してみましょう。ただ、本源性の高い日本がどの国と市場原理を超えた共認型地域ブロック経済を築けるか？については、その相手国に私権意識が強く残存しているかどうかを確かめる必要がありそうです。
一般的に所得が低い国では私権意識が強い判断しがちですが、そもそもその国の民族性で共同体意識が強いのであれば、例え所得が低くとも私権意識は弱い（もともと無い）ので、私権意識が残存している度合いを確かめるには、その国が高所得国なのか、低所得国なのかの『所得度合』より、私権意識の生まれる原因となる『所得格差』が生まれているかどうかを確認したほうが良さそうです。そうする事で、その国が自給自足をしながら、互いに協力しあえるその民族の共同体意識を持つ国かどうか？本源性の強い日本と上手くやっていけるかどうかも確認出来る。では、各国の私権意識の度合はどうなっているのでしょう？
（参考資料：２００９年度 財務省統計局より）
『貧困格差』は倍率で表されている為、ＧＤＰの額が右に振れれば振れる程、実質の『貧困格差』の額は大きくなります。ヨーロッパ諸国は右側上部に多く、ＧＤＰが高い中で『貧困格差』も高い。つまり国民の生活水準に差が大きい≒私権意識も高いと考えられます。一方、アジア諸国は、左下に多くの国が偏っており、ＧＤＰが低い中で『貧困格差』も低い。つまり国民がほぼ同じ水準の生活をしている≒私権意識が低いと考えられます。やはりブロック経済の可能性は本源性の高いアジア諸国に多くありそうです。
次に各国は何を生産しているのでしょう？
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「自民or民主」で騒いでいるのはマスコミだけ！？人々の意識は・・・
本日は衆議院選挙の投票日。
その結果も気になるところだが、今回の選挙を通じて垣間見えたマスコミのスタンスと、人々の意識変化について考えてみる。
民主党による改革は成功するのか？
8/30に迫った総選挙では民主党が圧勝し、民主党政権が誕生するとの観測が大勢を占めている。朝日新聞の予想では民主党の予測獲得議席は最大値で330。そもそも立候補者が330人だからである。つまり、全員当選の可能性もある、と言うことだ。
今回の衆院選で民主党が圧勝するという前提の元、民主党による改革は成功するのか？を検証してみる。
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欧州貴族（金主）とヘッジファンドとの結びつき！？
本ブログの８月１７日に「８月１１日 なんでや劇場 レポート１ これからの世界経済はどうなる？～ドル・米債は暴落するのか？～」が掲載されています。
この記事の中に、欧州貴族（金主）たちが、ヘッジファンド勢を使って、ドル・米国債暴落、そしてFRB・アメリカの大手銀行の主導権をロスチャイルド・ロックフェラーから奪還したいと考えているのではないか？という分析がされています。
たしかに、最近は、ジョージソロスなどが雑誌、ニュース等で取り上げられたりしている気がします。インターネットで少し調べてみると、欧州貴族（金主）とヘッジファンドの結びつきを臭わせるような情報も有ります。今回は、その情報を紹介させて頂きます！ 
（この写真の内容は、本記事とは関係ありません。）
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(さらに…)
アメリカ崩壊、その時、アメリカ人は殺しあうのか？⇒アメリカのセーフティーネットはどうなっているのか？
09夏なんで屋劇場ノート３「アメリカ崩壊、その時、アメリカ人は殺しあうのか？」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=212965
からの抜粋です。以下引用
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４．覇権国家アメリカの崩壊、その時、アメリカの秩序は維持できるか？
米債の暴落は、ドルの暴落を招き、原油・食料の高騰を招く。さらには基軸通貨ドルの暴落により、一部では貿易停止へと至るだろう。現在、カリフォルニア州では失業率１０％というが、ドル暴落、物価高騰、輸出入停止となれば、経済活動は一気に失速、失業率は一気に20％→30％→40％と上昇していくだろう。こうした事態で、大事なのは治安＝秩序が維持できるかどうかである。失業者は、住宅街を不法占拠し、商店街に強盗に入ることになるだろう。事態が悪化すれば、食料確保のために、農場を襲ったり、輸送車輌を強奪するものも出てくる可能性がある。
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引用終わり
暴動が発生するか否かを押える為にアメリカのセーフティーネットの現状を、失業保険とフードスタンププログラム（食糧配給制度）から見てみます。見たいと思う人はポチッとお願いします。
商業不動産バブル崩壊により経済破綻の本番が始まる
サブプライムローンの破綻が世界経済を大混乱に陥れましたが、実は経済破綻の本番・プライムローンの破綻はこれから始まります。
その破壊力について、世界の7つのバブル額を比較し分析した記事を紹介します。
元銀行員の株日記
欧州金融マーケットに開いた２１２０兆円の大穴 からの紹介です。
先ずは応援お願いします。
不換紙幣に依拠する金貸しＶＳ現物の金に依拠する王族の争い
前稿のベンジャミン・フルフォード氏の文章では事実関係がはっきりしないところや鵜呑みにできない点もあるが、ここを叩き台にして論点を整理してみる。
いつも応援ありがとうございます。
ベンジャミン・フルフォード氏の近著『闇の支配者”最終戦争”』より
超エリートの世界には「王室同盟」のような組織があり、ベンジャミン・フルフォード氏は、世界の王族の隠された財宝の歴史資料を入手したらしい。
ベンジャミン・フルフォード氏の近著『闇の支配者”最終戦争”』（李白社刊）第３章１「闇の支配者たちの金融支配体制」を要約して紹介します。
いつも応援ありがとうございます。
