2009年01月11日

地上デジタルテレビ放送になるのは何で? 1 【地デジの問題点整理】

「アナログTV放送、2011年に終了!」
テレビを買い換えよと宣伝が騒々しくなってきた。
しかし先日の調査では復旧率50%を下回っており、毎月100万台ペースでテレビの置き換えが進まないと、間に合わない状況なのです。
一昨年くらいまではテレビで2011年終了の告知だったので、地デジ対応のテレビに買い換えるか、専用チューナーを買えば見られるものと思っていた人も多いのではないのでしょうか?
思っていた人もいなかった人も続きを見る前に応援の方をよろしくお願いします

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  投稿者 mtup | 2009-01-11 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配2 Comments » 

今の中国はデフレか?

以下の投稿から今の中国を見てみます。
「デフレのリスクに怯える中国」 日経ビジネスオンラインからの抜粋
中国は2009年に共和国の建設60周年を迎える。十干十二支(じっかんじゅうにし)が一巡する60年という節目の意味は大きく、政府にも相当なプレッシャーがかかっているはずだ。今回の景気後退がデフレスパイラルとその奥にある雇用危機・社会不安につながることはぜひ、回避したい。
中略
登録失業率の増加
 今、中国の省庁で動静が最も注目されているのが日本の厚労省に当たる人力資源・社会保障部だ。尹蔚民部長(大臣)と張小建副部長(副大臣)は2008年11月の記者会見で、来年の“登録失業率”が増加する見通しだと明らかにした。
 登録失業率は同部が四半期ごとに発表しているもので、2003年末の4.3%をピークに2008年央には4.0%に低下している。同年9月末でも失業者は830万人で失業率は4.0%のままだ。しかし、この数字は明らかに実態を表していない。もともと、登録失業率は都市部の就業サービス事務所で登録したものだけが集計されている。  
その範囲も男性は16~50歳、女性16~45歳で働く意志がある者であり、一時帰休者や学生は含まれない。日本の定義に当てはめると15%近い失業率に達する都市もあると見られる。人力資源・社会保障部の尹蔚民部長によると、最近まで就業状況は安定していた。
2月危機説
 しかし、張小建副部長は記者会見で「10月以降3つの変化が表れた」とした。第1に、都市部の新規就業数の伸びが鈍化していること。1~9月は平均9%ずつ増えていたが、10月は8%増にとどまった。ここ数年で初めてのことという。第2に、企業の求人数が10月以降、5.5%減少した。第3に、企業が人員削減に乗り出している、とした。そこで生まれてきたのが2月危機説だ。
中略
その一方で、中国社会科学院が12月15日に発表した“09年社会青書”では、2009年は新卒大学生の失業率が12%を上回り、雇用不安が強まるとした。これは110万人の大学生が就職できないことを意味する。より深刻なのは農村部だ。農民工の数は1億3000万人に及ぶ。農村部と都市部の所得格差は大きい。
中略
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生産者物価の上昇は急激に鈍化
中略
 失業率にしても政府統計には不透明さがつきまとうことも中国経済に対する危機観測を抑え切れないところだ。そんな統計数字の中で、比較的信頼性が高いのは現地事情が反映しやすい物価統計だ。
 消費者物価の鈍化という望ましい動きの半面、気になるのは生産者物価で2008年11月の+2.0%と同8月の+10.1%から急減速している。2009年1月下旬に発表される2008年12月分は、約9年ぶりのマイナスに転じる可能性がある。このことは企業行動の大きな変化につながる。2月危機説よりよっぽど深刻だ。
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抜粋終わり。
生産者物価と消費者物価の低下はデフレ基調に見えるがどうだろうか?
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  投稿者 benntonn | 2009-01-11 | Posted in 09.国際政治情勢の分析4 Comments »