2008年05月12日
テレビよ、どこへ行く
視聴率の低下は、ネットで検索すれば、いろんなところで書かれている。実感にも近いか、それでも高すぎるぐらいではないかと思うぐらいである。
視聴率の低下は、スポンサー離れ→制作費カット→質の低下→更なる視聴率の低下を招く。
スポンサー離れが進んでいる記事を紹介。
肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況
「スポンサーが集まらないのですよ」
某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。
「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。
この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。
この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の視聴率の合格ラインは12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは「20%」が合格ラインだった。それが18%に下がり、さらに15%に低下、そして今では2ケタ…。
その原因は番組の質の低下に尽きる。どの番組を見ても同じ顔ぶれのお笑いタレントが並び、いまやテレビは小学生、中学生が見る媒体に転落。高校、大学以上の「若者」はすでにテレビを見捨てている。こんなテレビに不況が深刻な企業が億というスポンサー料を支払うわけがないのだ。その若者たちはネットに流れて、ますますテレビ離れが加速している。
現実はさらに深刻だ。時々テレビを見ていると、自局の番組の宣伝をしている広告を見る。これは番組にスポット広告が入らないために仕方なく番組スポットで時間を埋めているというわけだ。
（中略）
これではまともな番組ができるはずがない。スポンサー離れは自業自得だろう。
庶民にとってみればどうか？
視聴率の低下からも解かるように、どうでもいいことの一つなのかも知れない。
逆に、よくスポンサーがつくなぁと思うことがある。
「テレビのCMを見て（購買欲がそそられて）買った。」という人は今時どれくらいいるのだろうか？
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多極派VS一極派のせめぎ合い②
『田中宇の国際ニュース解説』の５月１０日の記事「アメリカの覇権は延命する？」からの引用の続き。
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多極派VS一極派のせめぎ合い①
昨年末から、「日経をはじめとする日本のマスコミがドル暴落→ドル基軸通貨体制の崩壊を後押しするような記事を連発するのはなぜか？」という疑問を感じていた。それが最近、米英のマスコミでは、アメリカの金融危機は最悪の状態を脱したという報道が始まったらしい。
その背後には国際金融資本同士のせめぎ合いがあるようだ。ドルを暴落させて多極化を目論む多極派VSドル基軸通貨体制を保持せんとする一極派との空中戦の様相を呈している。
以下、『田中宇の国際ニュース解説』の５月１０日の記事「アメリカの覇権は延命する？」からの引用。
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基軸通貨の成立構造と弱点構造
基軸通貨：ドルの崩壊が始まっていると言われていますが、基軸通貨とはどのようなものなのでしょうか。
基軸通貨の①成立構造、②弱点構造を分かり易く図解化している投稿がるいネットにありましたので紹介します。
山澤貴志さんの投稿です。
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日本支配の構造 ８ 日欧米「金貸し」のせめぎ合い
益田孝（Wikipediaより）
シリーズ「日本支配の構造」では、これまで日本の金貸し「三井」や「台湾からつづく日本の阿片」など、あまり人に知られない明治以降の歴史事実を検討してきました。引き続き、これらのテーマを掘り下げるべく、今回は日欧の金貸しについて解明して行きたいと思います。
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「アメリカ⇒財務省⇒マスコミ」支配からの脱却！
（写真：財務省）
道路特定財源の「一般財源化」への移行が話題になっている。ガソリン税の引き上げ・引き下げもあわせて注目の集まっているテーマなので構造を考えてみましょう。
社会≠政治なわけ
若者を中心に「社会収束は進んでいる。」これは実感できる。
→だから「政治に対する関心も高まって当然」と考えるのは早計のようだ。
【社会的関心≒政治的関心】という図式が成り立っていたのは過去のこと。
いまや若者と中高年では、期待収束先がまるで異なる。
中高年の社会的話題は相変わらず、新聞・TVがネタ元である。
だから、“国益派か否か？”という話しでも、既存の政治家やマスコミ、学者を前提に話が進む。
コレに対して社会的関心が高いと思われるなんで屋の弟子たちでさえ、若者は、総じて選挙や政権、国会の議論など、新聞やTVで報道されるような“政治的出来事”に対しては、中高年層より無頓着である。
ここに、大きな認識転換が現れているように思う。
食料価格高騰から暴動へ・・・？この構造は？
FAO 価格高騰による食料難に警鐘 IRRIも、米価格高騰は当分続きそう】ー農業情報研究所ーからの引用です
引用開始
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国連食糧農業機関（FAO）が4月11日、最新の”作物見通しと食料情勢”報告を発表した。目下の食料情勢は穀物をはじめとする基礎食料の価格高騰で特徴づけられる。この価格高騰で、とりわけ食料輸入途上国で、必要な食料を手に入れることができない人々が増え、社会が不安定化、方々で暴動さえ起きている。 
他方、2008年の世界穀物生産は2.6％増え、史上最高の21億6400万トンに達する見込みだ。これが実現すれば、現在の危機的情勢は和らぐ。ただし、この見通しは好天に助けられることが前提だ。悪天候で少しでも見通しが狂えば、危機はさらに深まる恐れがある。というのも、2007/08年の世界穀物期末在庫は、既に低レベルだった期初在庫より5％（2100万トン）減り、この25年間で最低の4050万トンにまで落ち込むからだ。これは世界の利用の18.8％[2.3ヵ月分]にすぎず、低レベルだった2006/07をさらに6％も下回る。
世界の穀物・食料品価格の上昇は06年秋頃から始まり、07年半ば頃から一段と加速、もはや”暴騰”というしかない状態が続いている。
中略
FAO Newsによると、先月、エジプト、カメルーン、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、エチオピア、インドネシア、マダガスカル、フィリピン、ハイチで食料暴動が報告された。パキスタン、タイでは、田畑や倉庫からの食料略奪を防ぐために軍隊が動員された。
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引用終わり
食料問題は軍隊まで動員される危機的な状況のように見えますが・・・？これはどんな構造なのでしょうか？興味のある方はポチッと押してください。
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：アメリカを裏で操作する軍産複合体
こうした２度の大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのもの 😈 と言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 
。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
これらの集団はどのようにして絡み合い、アメリカの国政に影響を及ぼしているのでしょうか？
『アメリカの共和党と民主党』１３ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(2/3)：戦争を捏造するアメリカ
アメリカ第２次世界大戦以降の軍事支出額のグラフ
軍需産業に下りてくる莫大な予算の殆どは国家の軍事費から捻出されるので、軍事費の増加は軍需産業の拡大と見てとれます。2回の大戦によるヨーロッパの弱体化のおかげで世界唯一の超大国となったアメリカに敵う敵は消滅しました 
。故に本来なら軍縮 
へと向かっていくはずですが、何故か軍事費は桁違いに上昇 
しています。特に軍事費が顕著な跳ね上がりを示しているが１９４９年以降 、１９７８年以降 、２０００年以降 。軍事費を捻出する国家の負債もそれに伴って拡大の一途 を辿っています。米国商務省の発表するデータでは１９７８年時点で２６９億のアメリカ経常収支における負債が８８年では１７６０億ドル、２００３年には６０４０億ドルまで上昇しました。
一体、敵がいないにも関わらず、借金してまでも軍事費が増加するのは何故なのでしょう？
アメリカは略奪を続ける事でしか市場を拡大、維持出来ません 
。つまり、
アメリカは戦争がないと市場を維持出来ないので、次なる敵を探さないといけないのです 。
しかし、最早超大国であるアメリカに敵など存在しません。そこで･･･
