2007年08月04日
世界バブル・・・一方でドル崩壊に備えアメリカからの資本逃避が始まっている
世界的な金余り、バブルが続いている。とくに注目されるのは、マネーの流れの変化。
いままで世界のカネは、比較的金利の高い米国債に投資されていたものが、大きく流れをかえつつあることです。土地などの資産・原油や金の現物資産が高騰している。しかもアメリカ以外へ流れる資金が急増している。
この動きが意味するのは何？
↑東洋経済 2007.7.21より（以下同）
（※この図解結構お金の流れがわかって分かりやすいので、貼りつけました。通常でてこない、タックスヘイブンのカリブ海なんかも入っています。ただ注意しないといけないのは、これは表の一時的な流れを著したもので、決して裏の流れやストックを含んでいないこと。だから、大きく捉えるぐらいで見てくださいね。）
アメリカ経済の暗い先行き
アメリカ経済を動かしてきた、不動産バブル、企業買収パーティーが相次いで終わりを告げた。
”仕掛け人”は既にアメリカを見捨てたのか？
金融システムでバブルを捏造し、消費を産み出す経済の先行きは暗い。 
アメリカの経済動向が世界に及ぼす影響を睨みつつ、根本的に違う方法論を探すことに活路 
はあると思う。
悪化するアメリカの経済状況を
「田中宇の国際ニュース解説」
アメリカ発の世界大恐慌が起きる
国際金融の世界収縮
の2つの記事から紹介します。
お願いします 
不祥事って最近始まったこと？～参議院選挙で感じたこと～
参議院選挙が終わりましたね 
皆さんは投票にいかれましたか 
今回は前回の小泉の郵政選挙の時ほどマスコミが騒いでいないような気がしますが、 “投票にいかなきゃ！”と感じた人は多かったようです。
それはなんで 🙄 ？
小泉さんの時には
“郵政民営化ってこんなにいい！”と活き活きと語る小泉さんの姿がテレビ 
や新聞 
で報道されていました。
選挙の時に使われた小泉チルドレンって言葉も刺客っていう表現も小泉さんを中心に考えている証拠。
マスコミも“郵政民営化どうなんでしょ～？”っていうスタンス。
そんなマスコミの動きにのせられ、国民も“郵政民営化ってどうなんだろう？”って結構真剣に考えていたし、小泉さんだったらなにか変わるかも 
そんな期待もちょっとあったのかなぁ。
しかし、今回は
そんな騒いでいない。
“年金選挙”と報道していたけど、今ある年金問題をどうにかしなきゃいけないっていう課題を抱えるのはどの党も一緒。けど、あんまり政策の中身が報道されていなかった 🙁
変わりに報道されていたのは…
アンチによる集票構造
今回の参院選の投票率は、選挙区選が５８・６４％、比例選は５８・６３％。
読売新聞は「前回参院選を、選挙区選で２・０７ポイント、比例選で２・０９ポイント、それぞれ上回った。」「年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。」とコメントしているが、確かにそのとおり、
既存勢力に対するアンチだけで先の見えない結果となった。
選挙前のマスコミ報道においても、実際には民主党を積極的に持ち上げる報道は少なかったものの、小沢党首の不動産不祥事に対する深い追及を行なわれなかった。一方で、自民党に対するアンチの報道（年金、議員不祥事など）はうんざりするほど繰り返され、
アンチ安倍・自民の世論形成が着々と進められていたことを考えれば、当然の結果であった。
ところで、過去の参院選はどうだったのか？
日本はヨーロッパに似ていて、アメリカは中国に似ている？
7月18日の記事「ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～」は、今後の日本の外交関係をどうするか？を考える上でも、重要な課題だと思う。
「しのぶ」さんのコメントにもあるが、押さえるべき点は①ヨーロッパにかかる外圧と②民族性。まずは民族性を押さえておきたい。
西尾幹二氏の近著『国家と謝罪』(徳間書店刊)で、ヨーロッパと日本の近似性について注目すべき点が書かれていたので、引用させていただいた。
原油が枯渇する日
◆店頭ガソリン最高値へ 来月、新日石も卸価格引き上げ －2007年7月28日 中日新聞
石油元売り最大手、新日本石油は二十七日、八月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を、七月に比べ一リットル当たり四円十銭引き上げると発表した。小売価格への転嫁が進めば、レギュラーガソリンの平均価格は一九八七年の統計開始以降の最高値である百四十四円十銭（昨年九月十一日）を更新する可能性が強まった。
石油価格の上昇は「原油の枯渇」を暗示している、とする驚くべき記事があったので紹介します 
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いつもありがとうございます 
国益派は誰だ？（食糧編）
こんばんは～ 
明日は選挙です 
日本が危ない 😥 日本を守らなきゃ 😡
そんな感情を、多くの人が抱えているのではないでしょうか
今回の参院選も、マスコミでは「年金選挙」などと言われていますが、そんな浅い視点ではなくて、「誰なら、この日本を救ってくれそうか」と、そんな候補者を切望 
している気がします。
でも正直、「誰に入れたらいいのか分からない 
」「何を基準にしたらいいのか分からない 
」と迷っている人が多いのでは 
そこで、国益派って何だろう？国益派って誰だろう？をみんなで調べてみました 
まず、国益派とは・・・
出てきた視点としては４点。
①経済の観点・・・三角合併、米国債、民営化など、アメリカの私益追求路線に対して対策を考え訴えている層
②国防の観点・・・日米安保でアメリカ依存を正とすることに批判し対策を考えている層。 具体的には『日本からの米軍撤退』路線か？
③食糧の観点・・・市場主義から日本の農業を守る。 農業の格差問題。若者の就農援助などか？
④外交の観点・・・アメリカ一辺倒から、アジア圏関係の構築の路線か？
その中から今回は、③食糧の観点 での国益派候補者を紹介します 
ちょっと参考にしてみよっかな 
っていう人 
いつものお・ね・が・い 😉
アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権は何故現在まで続いているのか
2007年07月20日の記事
『アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」』＞国家さえも処罰できないほどのマスコミの特権「報道の自由」は、戦後日本の世論支配を目論むアメリカによって与えられたということになる。「国家権力や資本権力と対峙する」というのも実はお題目にすぎなかったのだ。＜
を実証していると思われる､
ＧＨＱが「新聞と言論の自由に関する新措置」指令を出すに至る、経過を詳述した記事を紹介します。
War Guilt Information Programを世間に広く知らしめるためのページ
続きの前にお願いします。
マスコミによる安倍たたきの背景は社保庁解体と公務員改革？
ヒロシです。。
参院選を目前にして、マスコミの「安倍たたき」が勢いを増しているように感じます。 🙁 小泉政権時代に比べ明らかに安倍政権への批判的な内容が多いと感じませんか？ 🙄 これは、年金問題や大臣のスキャンダル、はたまたアメリカの圧力など様々あるでしょうが・・・、社保庁解体や公務員制度改革への反勢力＝官僚のクーデターであり、その官僚から情報を得る関係にあるマスコミがそれをさらに煽っているという見方があります。これは、「nikkei BP net」の「田原総一郎の政財界ここだけの話」で氏が述べています
庶民を政治に参加させない公職選挙法
ギニューです。。。
参院選の公示日以降、毎日更新していた政治系ブログの更新が鈍くなったり、当たり障りのない内容に変わったりしている。
公職選挙法の影響である。
ちょっと古いが、２年前の衆院戦の時の”JANJAN”の記事「時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ」より
プチっとな↓
