2006年10月11日
ブログ炎上はネット世界をさらに失望へと導く現象！
ネット世界の情報伝達について『２ちゃんねる』と『ブログ』について議論されている記事を見つけたので紹介します。 
倫理研第4回: 共同討議 第1部(1)はじめに――「2ちゃんねるの時代」を問う
倫理研第4回: 共同討議 第1部(2)道徳的全体主義――北田暁大からの応答
からの引用です。
あるサイトを見たユーザーが、それでとどまることなく、掲示板やブログでそのネタを紹介し、情報を拡散させていく、その過程です。つまり、情報の受け手が即座に情報の発信者にもなり、情報が次々と連鎖していく。その過程を「情報流通」と呼んでいるわけです。
以上引用終わり。
インターネットの世界では、これまで２ちゃんねるに代表される『掲示板』が発信場所として主流でしたが、ブログが出来たことにより気軽に発信できる場が得られるようになりました。これらを【情報流通】という視点で見たネット社会に大きな変化が見受けられるようです。
自己中対自己中の闘い？
10月9日に行われた北朝鮮の核実験。テレビは特別報道でてんやわんや。でも、中身はほとんど同じで、「やばい」「危険なことはやめて欲しい」 
という市民の声と、経済制裁をどうするのか？拉致被害者はどうするのか？ってことばかりでした。
で、北朝鮮は何で核実験なんてするの？？とふと疑問に思ったので、ちょっと調べてみました。
視聴率優先とは国民を傍観者にする構造
便利データサイト 株式会社ビデオリサーチ「視聴率」の中の
「番組の質」と「視聴率」の関係 のページに
テレビ番組カルテ調査による番組イメージ評価の結果グラフ
http://www.videor.co.jp/data/member/tv/bangumi/index.htm
がある。
このデータを見て、なるほどと思ったのは、やっぱりTVは「退屈しのぎの堕落装置」だ ということです。 🙁
中曽根と小泉の奇妙な関係＜軍事＞
小泉政権から安倍政権に移ったものの、未だ陰で支える小泉さんがもたらしたアメリカべったりの兆候は、日本の方向性を大きく間違った方向へと向わせる舵取りであったように思います。 
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拉致問題を食いものにする安倍首相
安倍首相の支持者が、その理由として、拉致問題で闘っている姿勢・成果を挙げることが多い。だが、それは本当なのだろうか？ 実態は？ 以下、『週刊現代』10/21号の記事「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」(柳在順と本誌取材班)からの引用です。
| 「安倍晋三という政治家には、大変失望しています。北朝鮮問題について、虚心坦懐に私と話したことと、その後の言動は正反対と言ってもよい。首相に就任して以降は、拉致担当大臣(塩崎恭久官房長官が兼任)や拉致担当首相補佐官(中山恭子氏)のポストを設置したり、自ら本部長になって拉致問題対策本部を立ち上げています。『北朝鮮の核実験は断じて容認できない』と国会で怒りを表してもいます。しかし実際は、単に政治的パフォーマンスとして拉致問題及び北朝鮮問題を利用しているにすぎないのです」 と舌鋒鋭く安倍晋三首相を批判するのは、「金正日に一番近い外国人」と言われる、中国朝鮮族の大物実業家・崔秀鎮(ﾁｪｽｼﾞﾝ)氏だ。故・金日成主席の代から金父子とじつ懇の仲で、’00年6月の金大中前大統領と金正日総書記との南北首脳会談、昨年10月の胡主席と金正日総書記との中朝首脳会談などは、崔氏の尽力なしには実現しなかったとさえ言われている。そんな大物ロビイストが、かつて安倍首相(当時は官房副長官)から極秘に依頼されたという北朝鮮との秘密交渉について暴露した。以下は、崔氏の告白である。 |
『戦争経済』の実態
アメリカの対テロ戦争（2001年9月から2006年9月までの期間）における『儲け額』等の数字が生々しく示されていて、衝撃を受けたので紹介します。
アメリカが費やした戦費と、地球上の貧困国家の借金総額との対比や、米国内の軍事関連企業３４社の経営者の報酬額が9/11テロ以降「２倍」になった！など、比較、具体事例が生々しい。
その多くをアメリカの国債買い、という形で日本が支出していることを思うと、怒りが更に高まった！！
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アメリカ国民も9.11の真実に気づき始めた
ワシントンポスト社の記者が出版した9.11に関する暴露本がアメリカ国内でベストセラーとなり、その影響もあって関連書籍の売上げが次々と伸び始め、いまやアメリカ国内でもブッシュ批判が無視できない状況になっているという記事があったので紹介します 
以下「暗いニュースリンク」
ボブ・ウッドワードの新著『State of Denial』にワシントンが騒然（06/10/05）引用
勝ち組ほど、阿呆になる時代
＞国を動かす仕事、それもかなり上の役職に・・・・
彼ら統合階級は、素人でも分かるバブルを５年にわたって放置し、(銀行トップに至っては土地漁りに狂奔し)、挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。
しかも、その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。政治家も、官僚も、財界トップも、そして学者も、マスコミ人も、無能の極みだったと見るべきでしょう。
さらに、今や国の借金は８００兆に達し、環境破壊と精神破壊も進む一方なのに、彼らは未だに何の答えも出せずにいます。無駄メシ食いと言うしかありません。
彼らは、いったいどうなってしまったのでしょうか？
いや、どうしたら、ここまで阿呆になれるのでしょうか？
それは、人類が、これまでに獲得してきた認識群ではどうにもならないような大転換期を迎えたからなのです。
1970年ごろに貧困を克服した先進国は、過去３千年の人類史を覆すほどの大転換期を迎えました。それは一言で言えば、自分第一の社会から、みんなで作ってゆく社会への転換です。
そこでは、自分第一の時代を導いてきた認識群はまったく役に立ちません。みんなの時代を導く新しい認識群(新理論)が必要になります。
しかし、彼ら国を動かす地位にある人たちは、旧認識を売り物にしてその地位を得ています。旧認識を捨てれば、たちまちその地位を失ってしまうので捨てることができません。
例えば、貧困を克服してしまった以上、市場は縮小してゆくしかありませんが、彼らは未だに市場拡大第一という古い観念にしがみついて莫大な財政投資をやり続けてきました。
その結果が、借金８００兆であり、止まることを知らない環境破壊であり、精神破壊なのです。
もはや、彼らには国を動かす資格はありません。これからの時代は、旧認識にしがみつく必要のない素人が、みんなで答えを考え、社会を変え、国を動かしてゆく時代です。このブログも、みんなで答えを追求し、社会を変えてゆく場のひとつなのだと、私は思います。
縄文男児
『歴史認識』で安倍包囲網狭まるか
まだ何もしていないうちから、さっそく安倍総理が態度を曲げてきた。
民主党の鳩山氏の質問に対し、いわゆる「河野談話」、「村山談話」(※)を踏襲する発言を行ったのである。
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共謀罪は日本になじまないと政府が主張していた？
【共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張】と 🙄
gooニュースとasahi.com
に掲載された。内容は下記です。
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犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。
安倍心臓？晋三さん。わかってますか？
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