人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（３）～米国型訴訟社会への誘導 日本はどうなるのか？
『もっと裁判をして、米国型の訴訟社会にしましょう。そのためには弁護士も増やしましょう。』と盛んに捲し立てたのは米国政府である。 😡
そもそも司法制度改革は米国からの要求＝年次改革要望書で開始された。
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この米国からの要求、由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。
最初の要望書は1994年（平成6年）であったとされているが、現状駐日米国大使館HPに残されている最も古いものは、1998年10月の『日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書』である。
その中にも『法律業務』という項目で、外国法事務弁護士の規制緩和、弁護士数の増加をはじめとした要望が挙げられている。 
1999年以来行われている司法制度改革は多岐にわたるが、概ね3本の柱が存在する。
１．裁判制度等の改革
裁判の充実･迅速化、専門的な事件への対応強化、知的財産権関係事件への対応強化、少額訴訟制度拡大など。
２．人的基盤の整備
司法試験合格者数の増加、裁判官･検察官の増員、法曹養成制度改革(法科大学院制度･新司法試験の導入･司法修習制度の変更)、弁護士の国際化(外国法事務弁護士との特定共同事業の要件緩和)など。
３．国民的基盤の整備
裁判員制度の導入、専門委員制度など。
このように米国からの要望は見事に盛り込まれた形で実現(法制化)されようとしている(されている)。 👿
その一方で、日本国民の機運として米国型の訴訟社会を志向しなければ、せっかく改革した裁判制度も大幅に増やそうとしている法曹人口や外国法事務弁護士への規制緩和も意味がない。
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
現に弁護士への就職希望者が激増しているのに、求人が少ないという現象が起きている。
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では米国型訴訟社会の実態はどのようなものなのか？
過去には1998年に和解したフィリップ・モリス他5社が訴えられた『タバコ訴訟』、2003年に棄却されたがマクドナルドが訴えられた『肥満訴訟』、最近の米国型訴訟の実例としては、
米国初の違法なミュージック・ダウンロード裁判で約2500万円の罰金支払い命令
泥棒の濡れ衣で服脱がされ検査、被害者に賠償金７億円余
など、内容はともかくトンデモナイ高額の訴訟となるのが特徴。
だから上記の例のように米国内でこれを推奨してしまうと、自国の企業の首を絞める自殺行為(国際競争力の低下)となってしまう。
そこで新たな訴訟社会の市場として狙われたのが日本だったのだ… 😡
(続く)
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コメント5件
GHQと言えば、国務担当部署と民政局との対立から総司令部内が混沌としており、そういった渦中において我が国の憲法草案が作成されたと聞いたことがあります。
民政局のフランクフルト学派（マルクス主義亜流）メンバーがその中心であり、日本の占領政策に一貫さを大きく欠いており、「もう刃向うなよ」と武装解除を促したかと思えば
「一緒に戦おうぜ！」と警察予備隊を創設させるなど。
マスコミには新聞労連等の「左翼シンジケート」が今もなお健在ですが、そういったものもGHQの置き土産なのかも知れませんね。
くまがわさん、コメントの意味が良く分かりませんが、詳しく教えてください。
岩・保守本流さん、コメントありがとうございます。
＞しかしGHQは各地のパトリオティズムには手をつけられなかったんじゃないですか？
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによるマスコミ利用の戦略によって、多くの国民が情報に飢えている時に、徹底した情報統制により、パトリオティズムも戦争への罪悪感により薄れていったと思われます。しかし、ご指摘の通り、それらの情報が言い届かない地方では、やはりパトリオティズムは残存していたと考えた方がいいと思いました。しかし、戦後のテレビ等の解脱一色に染め上げられ、徐々にパトリオティズムも意識されていかなくなったように思います。
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何故、第二次世界大戦後の我が国で、何故右翼が単なる左翼への攻撃マシーンに過ぎなかったのか、健全な保守主義・自由主義が育たなかったのか、なんとなく想像出来ました。
しかしGHQは各地のパトリオティズムには手をつけられなかったんじゃないですか？