マスコミって何？（４）～マスコミの歴史、戦後『ＧＨＱの言語統制』～

2007年10月14日

マスコミって何？（４）～マスコミの歴史、戦後『ＧＨＱの言語統制』～

前回に引き続き、マスコミの歴史を探ってみたいと思います。
第二次世界大戦後と言えば、ＧＨＱの言語統制が挙げられます。
前回のマスコミって何？（３）から解った事は、
新聞における言語統制は、戦後のＧＨＱによる以前に、官からの圧力（検閲etc）によって統制されていた。
戦後、ＧＨＱは、その言語統制システムに則り、官がＧＨＱにとって変わる形で言語統制をおこなった。つまり、新聞を通じ国民を洗脳する下地が戦前に出来上がっていた。
だから、ＧＨＱは、戦前の新聞社を潰す必要もなくそのまま利用した。そして、その新聞社はそのまま存続している。
ちなみに、ドイツでは、戦前の新聞社はほとんど残っていない。
（参考：ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ　マスコミの戦争責任を考える（７））
では、ＧＨＱの検閲は、どのようなものであったのか?!
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“るいネット”の投稿より
ＧＨＱによる検閲①：新聞
 ＧＨＱによる検閲②：市民生活
（抜粋）

□新聞の生殺与奪握る　「忘れてはならない時代」
　アメリカが日本の占領統治で掲げた基本理念は、「自由と民主主義」だった。終戦から３か月近くが経過した１９４５年のこの時期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本から軍国主義を排する民主化政策を着々と進めていた。
「ＧＨＱのさじ加減一つでどうにでもなった」。元読売新聞記者で、復員後の４６年５月、編集局検閲課員になった山本文也さん（８０）は、記事の生殺与奪の権をＧＨＱに握られていた当時の状況を振り返る。
　「つまらない仕事だったけれど、会社にとっては重要な業務だった」。
「ＰＡＳＳ」（掲載許可）、「ＳＵＰＰＲＥＳＳ」（掲載禁止）、「ＤＥＬＥＴＥ」（一部削除）、「ＨＯＬＤ」（保留）
　それぞれの記事について、検閲官が判断を示す。その結果を、山本さんらは、締め切り時間に追われる編集局に急いで電話で伝えた。掲載禁止の記事は、別の記事に差し替えなくてはならない。従わなければ発行停止の処分が待っていた。
　終戦直後、内閣情報局の統制下にあった新聞の論調には、反米的なものがあったため、ＧＨＱは言論統制を強め、すべての記事の事前検閲という形になった。
　「大東亜戦争」「八紘一宇」といった軍国的な表現や、占領軍、占領政策への批判は許されなかった。原爆投下への批判も禁じられた。米兵による日本人への暴行事件、暴動や伝染病の記事も「社会不安を助長する」として削除や掲載禁止になることが多かった。
読売新聞では、全体の５～１０％が削除や掲載禁止になった。
　新聞社側は、日々の紙面制作の中で自主規制するようになった。山本さんは「だんだん慣れてきて、別の記事をあらかじめ用意しておいて、紙面に穴（空白）が開くのを防いだ」と話す。読売新聞は４８年１月、傾向と対策をまとめた「検閲旬報」を作り、取材部門に配った。朝日新聞は「連合軍司令部の新聞検閲について」、毎日新聞も「検閲の指針」をそれぞれ作成し、分析している。
　山本さんは「読者は、新聞が検閲を受けていることを知らなかった」と証言する。ＧＨＱは検閲の事実を報じることを禁じていた。
　ＧＨＱの意に沿う報道が定着してきたことなどから、事前検閲は４８年７月、事後検閲になり、４９年１０月、検閲制度は廃止された。

□古典芸能、紙芝居にも目
ＧＨＱ方針　米国益に応じ変化
新聞、雑誌、書籍、ラジオ、映画、演劇、古典芸能、郵便、電報、電話、学校新聞――。ＧＨＱによる検閲は、市民生活のあらゆる分野に及んだ。
　これに対し、占領軍の検閲の目的は、日本の非軍国主義化と民主化だった。ただ、実際には諜報（ちょうほう）活動や世論操作の手段としても利用され、反米感情につながる情報を差し止めた。
「検閲方針は米国の国益などに応じて変化した」と指摘するのは、古川純・専修大教授（憲法）だ。「初期は軍国主義の復活を警戒して右翼的なものが抑圧されたが、ソ連との緊張が高まるとともに左翼の抑圧が強まった」

原爆の投下は、最近（？）の事実が明らかになるまでは、
■[歴史][資料]　GHQの巧みな占領政策
　

これら検閲は、War guilt information program（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）にのっとって行われた。そこでは原爆の投下さえも正当化された。
「原子爆弾の投下は、膨大な被害を出した戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合軍側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったために実行されたのだ」

と信じさせられていた（信じ込ませることも可能であった）。

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