日本でも「無保険者」が今後激増する！！

2007年10月13日

10月6日に「保険会社の社員が医師に指図する日！」というタイトルで、京都大学名誉教授　本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日もその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「日本でも「無保険者」が今後激増する！！」についてです。
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管理医療システムの下では、保険会社が患者のために医療機関に支払う料金はコストである。収入は契約者から得る保険金積立である。当然、この差額に基準が設けられる。この差額が小さいと自社の株価が下がり、他の競争相手から買収されてしまうかもしれない。どうしても、差額を大きくしなければならないのだ。

とすれば、病人と保険契約を結ばないことである。彼らは常に医療費がかさんで、保険会社の利益を食ってしまう。保険会社は、健康でなるべく病気にならない人との契約に邁進する。それも、金持ちであればあるほどよいのだ。

残念ながら、総じて高収入の人というのは健康である。逆に低所得者層は病気になりやすい。こうして、低所得者層は保険の恩恵を受けることができなくなる。
優良な契約者を確保するには、大企業との大口保険契約を結ぶのが一番手っ取り早い。大企業に勤務している人は健康な人が多いからである。優良でない企業には見向きもしない。そして、そうした従業員には高い保険商品を売りつける。低所得者層はそうした高額商品を買えない。こうして無保険者が増えてしまうのだ。

あるいは、保険会社が企業と契約してくれていたお陰で、入院治療が受けられ、保険料を支払ってもらったとしても、その従業員が職場に復帰する際、企業側が次回の高額治療の負担に怯えて、職場復帰を認めない事態も想定される。これもまた無保険者が誕生する一場面である。

保険会社が病院経営に乗り出せば、人口密集地域にしか病院を展開させなくなってしまうであろう。そうすると、現在よりも無医村地区が増え、無医村地区の住民は、とてつもなく高い保険契約を保険会社と交わさなければならなくなる。当然、無医村地区の住民に無保険者が増える危険性は高い。

現在、原油価格が異常な高騰ぶりを示している。これは相次ぐM＆Aによって、大手石油会社（メジャー）の数が減少し、原油市場で寡占化が進んだことも一因だ。つまり寡占化が進み、カルテル結成が可能になった段階で、大手石油会社は原油の増産をやめた。表向きは、中国の旺盛な原油需要が石油市場を圧迫しているとの立場を崩していないが、実際には、高騰する原油価格を横目に増産に踏み切っていないのである。OPEC（石油輸出国機構）もまた、このカルテルに協力している。

同じことが病院にも言える。今後、病院と保険会社のM＆Aが急速に進むだろう。市場を寡占化するためである。M＆A路線を突っ走る企業は、市場がはやしてその株価が高くなる。株価が高くなれば競争相手を吸収合併する手段としての株式交換がやりやすくなる。株式市場が積極的にM＆Aを行う企業を応援する。こうして、多くの病院や保険会社が大病院、大保険会社の軍門に下る。多くの病院、保険会社を吸収してしまった会社は、吸収した病院を閉鎖する。こうして、競争相手をなくし、寡占状態を作り上げてから、保険契約料を吊り上げる。高騰する保険支払いに根を上げる人たちが続出する。そして、無保険者がここでも生み出される。

米国の巨大な病院チェーンが日本に参入する日は近い。そうなれば、収益の上がる医療分野は米国の大手株式病院に根こそぎ持っていかれてしまうのであろう。その時には、日本の公的医療保険制度は骨抜きになっているであろう。米国の病院株式会社と医療保険会社が、本国で叩き出された損失を日本で償うのである。

保険会社が、管理医療システムを主張する理由の1つに、病院の適正なコストを監視するということがある。実際には、そうしたきれい事はあまりないのだが、無保険者になるとこの言葉の意味が生きてくる。

無保険者は、適正な治療費の高さを知り得ない素人である。無保険者はかかった費用のすべてを要求される。素人であるがゆえに、法外な料金を吹っかけられる可能性がないとは言えない。虫垂炎で手術入院すれば160万円も請求されることなど米国ではザラにある。保険会社相手であったら30万円弱で済むものに、その5倍も請求されるのである。払えない患者は自己破産する。

もし、このようなことになったら郵政民営化と同様に、地方が崩壊していくような気がします。別に変えなくてもいいことをあえて変えるのは、やはり理解し難いです。

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