マスコミって何？（３）～マスコミの歴史、明治～戦前編～
マスコミの歴史を段階的にみていきたいと思います。
まずは、明治時代
マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年（明治3年）から。
マスコミって何？（２）参照。
当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治８年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行った。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にした。
（参考：新聞はどうすれば生き残れるか？）
さらに、詳しくみていくと
livedoor ニュース – マスコミの戦争責任を考える（１）
パブリック・ジャーナリスト 小田 光康より
政府批判を繰り返す「大新聞（おおしんぶん）」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまい、今では一つとしてその姿をとどめることはありません。代わりに生き残ったのが「小新聞（こしんぶん）」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。 朝日新聞 や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。
また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。
現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報（言いなり）機関だったのです。
続きを読む前にポちっとお願いします。
明治～昭和（第二次世界大戦）戦前にかけては、
同じくlivedoor ニュース
マスコミの戦争責任を考える（２）より、
しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、マスコミと言われています。戦争後には「神風が吹いた」などと吹聴する傍ら、簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。
そして、
◆日本の新聞の多様性は世界最低！ （下） ６月１３日 マスコミ不信日記より
４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。
櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章 新聞が書かない『拡販』の大罪」より。
《 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。
「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕
部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのである。
当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にあった。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らした。こうして一九三七年には千四百二十二紙あったのが、四二年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減った。現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりである。
このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎した。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだ。但しそれは自由競争による淘汰を経ていない、あくまでも上からの近代化だった。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのだ。
戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になったが、日本の新聞は生き残った。 》
そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。
“画一的” であるとか、“多様性がない”とかの問題より、
売上げ（発行部数）のためなら、なんだってやる。その精神は、現代のマスコミに通じている。
そのことの方が問題である。
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コメント5件
男女同権、男女平等と言っても、男と女では、そもそもつくりが違うのだから、平等というのはありえないし、この思想はどちらかと言うと、女側にのみ視点を当てた偏った思想である。もし、本当に平等を唱えるならもっと男女両方からの視点に立った思想になるはずである。
と言うことは、誰かにとって都合のいい“思想”でしかない。それが、女とは思えなかった。
それが、
＞目的は2つある。1つは、共働きをさせ税収を増やす。もう1つは、共働きの子供を小さい頃からあゆる洗脳施設に行かせるためである。
と考えると
すごく、納得させられます。
匿名希望さん、ニッシンさん、コメントありがとうございます。
続きは、11/25の記事「金融資本による世論操作の歴史①②」をご覧ください
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コメントを入力してください私も国際金融資本を調べていますが、彼らの本質を一言でいうと、「儲けるためには何でもする」ではないでしょうか。
その為には背後で国そのものを造ったり、戦争を仕掛け、国を潰すことすら可能だし、事実そうしてきたのです。
それもできうれば、彼らが継続的に儲けられるシステムを作り上げること、人の意識そのものを洗脳し、彼らに都合のいいように操作できるようにする。
その意味で「近代思想・近代政治制度の背後に金融資本あり？」は当然の事実だと思います。
より具体的事例の事実追求を期待します。