マスコミは民主党が提唱するメディア改革を拒絶するために政権潰しに奔走する。

2010年02月04日

マスコミは民主党が提唱するメディア改革を拒絶するために政権潰しに奔走する。

マスコミの民主党に対する報道について、敵視したような報道が多いことが気になっていた。選挙前のマニフェストに対しても異常なほど財政根拠が不明などと自民党と同様の批判等を繰り返す。小沢一郎への偏向報道などマスコミの報道内容から逸脱したような単なる感情的な批判報道も多い。政権政党の問題点を事実を持って追求するのなら理解できるが、民主党が政権を担ってからもこの報道傾向は変わらないのは何処に原因があるのだろうか。
マスコミは自分たちの偏向報道に対して日本国民はどう見ているのだろうか気がつき始めたと指摘する、こんな見方をしているブログが有りました。
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今日のぼやき「副島隆彦」記事掲載
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しかし、官僚たちと、それから、テレビ５社・新聞５社の、電通（でんつう）の子分の、許すまじき、アメリカの手先どものこれまでの、永年の悪業の数々は、許すべきではない。　田原総一朗（たはらそういちろう）　を筆頭にして、本当に、打ち首にすべきである。
　このあとに載せる、獄中の植草一秀氏から、私に昨日の午後、入った連絡で　「　②酒井法子氏の報道ばかりで、2005年と比べて圧倒的に少ない選挙報道」という指摘がある。
　本当にそうだ。テレビ、新聞が、選挙報道を、ほとんどしない。NHKを含めて、奇妙なほどに選挙報道をしない。　自分たちが、これまで、ずっと、自民党寄り、アメリカの手先ぶり、大企業寄り、残酷な金融資本の太鼓（　たいこ）持ちをずっとやってきたからだ。彼らの内心の忸怩（じくじ）は、急激に起こった。「自分たちは、もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないか」という恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。　
　だから、それで急に、「報道の中立、公平」に目覚めて、自分たちが、これまでやってきた、奇怪な偏向報道（アメリカの買弁報道）に、はっと気付いて、それで、「今度の選挙は、極力、報道しない。報道しないことで、自民党を支援する」という態度に出た。　そして、この、卑怯なメディアの態度も、裏目に出つつある。
　国民はすでに気づいてしまった。日本のマスコミ＝マスゴミは、本当におかしな、日本国民を洗脳するための道具であり、「日本国民に向けられた刃物」（評論家の森田実氏の言葉）なのだ。低劣で、愚昧極まりない、白痴お笑い番組ばかりを作って、日本国民を愚弄し続けた。　そしてだんだん見向きもされなくなっている。自業自得（じごうじとく）である。
　商業メディアで私企業であることを盾にして、このあとも、彼らは、陰に陽に、民主党政権の粗さがしをして、足をひっぱり、あわよくば、スキャンダル攻撃で、倒閣させようと、目論（もくろ）むだろう。この者たちを早めに摘発して、まずネット言論で、血祭りにあげて、次々と表面化させなければいけない。
　新聞・テレビも態度を急変させつつある。だが、そういう訳にはもうゆかないのだ。これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。　メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。
　こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、「こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは」と震（ふる）えている。　自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。
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確かに副島隆彦氏が指摘する通りであろうと思われるが、どうして民主党政権を警戒するのだろうか。民主党のマスメディアに対する改革方針が提唱されている。何人かの大臣は記者会見を全てのマスコミに解放して行っているが、このやり方にも反発しているようだ。マスコミの腐った実態を暴露したくなる。
民主党のメディア改革は以下の内容になっている。
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・等々
マスコミと政治家、官僚は癒着して、これまでは自分たちに都合の良い情報操作を行い、事実とはかけ離れた情報を報じることで「記者クラブ」が存在していたと言う恐ろしい構造が見えてきた。民主党のメディア改革は旧政治家、官僚、マスコミにとっては極めて目障りな存在で何が何でも潰してしまえとばかり連日マスコミは民主党批判をするし、官僚は民主党政策に対して抵抗する。特捜は強制捜査など行い、本来捜査段階の秘密厳守が鉄則においても、無視して被疑者に対する不利益な情報をマスコミにリークする。何が真実か疑問を持ったらきりがない位官僚もマスコミも腐敗している。
一連のあまりにも露骨なデマ報道などに大衆は自らの判断で現在に政治や社会に対峙しているから、マスコミ離れとなる態度に出ているのだろうと思われる。
メディアが変わらない限り日本の社会は良くならない。