日本の情報戦力の現状・・・かなりお寒い！？
今や勝敗は“情報戦”で決する にもかかわらず、
日本にはまともな諜報機関がない これってヤバくない！？
●諜報活動ってなに？
Wikipediaによると「諜報活動とは、政治や治安、経済や軍事上の目的などのために、相手国や対象組織の情報を収集する活動である。特に非合法的手段による情報収集をスパイ活動（Espionage）という 。」となっている。が、その実態は、
「国益のための情報収集、情報操作、時にはそれと分からないような要人の暗殺さえも諜報機関の「業務」なのである」
「金貸しはＣＩＡやマスコミを使って、情報操作することで大衆を支配しています。敵の情報操作から国民を守るのが国家の役割でもあるのですが、日本にはスパイ防止法がない＝『スパイ天国』と呼ばれておりまともな諜報機関もありません。」『なんでや劇場レポート～日本だけ金貸し支配が強まっているのは、なんで？』より
今回は、私企業が行う産業スパイなどを除いて、日本国が国益を守るために行っている諜報活動の現状について調べてみました…続きはポチッとしてから…
●現代日本国に属する情報機関は（Wikipediaより抜粋引用～筆者の知ってる組織を【】囲み）
□日本の情報コミュニティ
・内閣情報会議 合同情報会議 内閣官房 【内閣情報調査室】
・警察庁・警備局 警視庁公安部，各道府県警察本部警備部 警察署警備課や公安課
・防衛省・防衛政策局 調査課
・陸上幕僚監部 運用支援・情報部
・海上幕僚監部 指揮通信情報部
・航空幕僚監部 運用支援・情報部
・情報本部 統合情報部（J?2）（統合幕僚監部の情報収集・分析を担当）
・陸上自衛隊 中央情報隊 情報保全隊
・海上自衛隊 自衛艦隊情報業務群 情報保全隊
・航空自衛隊 航空総隊作戦情報隊 情報保全隊
・法務省・【公安調査庁】
・外務省 国際情報統括官組織
・海上保安庁 警備救難部 警備課 情報調査室
□日本では警察（公安警察）や法務省に属する公安調査庁などが、国内のスパイ活動・テロ活動や、極右活動・極左活動などに対して調査活動を行っている。
公安警察では警察庁警備局が立案・企画を担当、警視庁公安部を筆頭に、各道府県警の警備部が実務の調査活動をする。他には海上関係の公安情報については海上保安庁警備救難部警備課情報調査室が情報収集に当たっている。
信書の開封や盗聴などの非合法捜査や、「転び公妨」などが問題になったことがあり、盗聴に関しては、神奈川県警が日本共産党国際部長宅の電話通話を盗聴していた日本共産党幹部宅盗聴事件が1986年11月に発覚、国と県に損害賠償を命じる判決が確定している。
また、北朝鮮問題など、近隣諸国における安全保障問題については警察・公安調査庁の他にも、防衛省情報本部（旧・統合幕僚会議第二幕僚室ほか）や、内閣官房の内閣情報調査室、外務省の国際情報統括官組織などが情報収集に当たっている。
自衛隊海外派遣に際して、陸上自衛隊の中央情報隊隷下の『現地情報隊』が、先遣隊として、現地に派遣され、ヒューミントで、情報収集にあたる。
2007年6月、陸上自衛隊情報保全隊が、自衛隊を『敵視している』と看做す個人・団体に対する周辺調査活動を秘密裏に行なっていた事が発覚し、問題になった（情報保全隊の市民活動監視問題）。
数は多いが、国際的にも恐れ？られているような組織はなさそうだ。
●海外の諜報機関との比較して何が違うのか？
海外では『各国の諜報機関』や『ｱﾒﾘｶの諜報機関』にあるとおり、海外で活動することをした組織がある。
それに対して、
★日本には海外で活動する諜報機関がない！ のが決定的に違う！？
※外交官は各国に駐在しているが、彼らに期待するわけにはいかなそうだ。（詳しくは次記事で）
●国外で諜報活動をしていないのはなんで？
原因は【WWⅡ敗戦→日米安保条約で国防は米軍に依存→情報も米軍頼み】という戦後の政治構造。
★しかし昨年来の私権闘争▼→ｱﾒﾘｶの覇権▼の世界潮流を見ていると、
なんとかしないとヤバイ（＞＜）のでは！？
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