アメリカの雇用の現状は？

2009年01月23日

新大統領オバマの就任演説も終わり、いよいよこれからその手腕が試されます。
山積する問題の中の一つ、アメリカの雇用について。
就任前から、300万人の雇用を創出するとか、いや400万人だとか、色々ニュースで言われてましたが、実際のところはどうなってるの？
まずはアメリカの雇用の実態をおさえてみたいと思います。
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以下のデータ・図表は、すべて独立行政法人　労働政策研究・研修機構／海外労働情報さんからお借りしました。
◆失業保険新規申請者数
失業保険新規申請者数とは、アメリカ全土で１週間に新しく失業保険給付を申請した数をいいます。雇用統計の先行指標としても使われ、40万人を下回るかどうかが雇用改善の一つの目安と言われています。

グラフを見ると、昨年の夏頃から、急激に悪化していることが分かります。ロイターによると、最新（2009年1月15日）のアメリカ労働省の発表（１０日終了週）によると、失業保険新規申請者数は、市場予想を上回る５２万４０００件と、再び増加に転じており、「一段の景気後退に対処するため雇用主が人員を削減していることが背景」「３日終了週は４７万件と前週比で減少したが、クリスマス休暇など季節的要因が背景である可能性が高い。」と報じられています。
◆失業保険給付者総数

失業保険給付延長措置の影響もあるようですが、2007年と比べて明らかに増えており、さらに夏以降上昇の一途。ロイターによる最新値（３日終了週）では、なんと４４９万７０００人！に増加。それでも、「アナリスト予想の４６２万人を下回った。」とのことですが…。
◆就業者数と失業者数の推移

これを見ると、2007年12月以降、就業者数は減少する一方、逆に失業者数は2008年4月以降、ほぼ増加の一途をたどっています。「世界金融危機」が起こる前から、労働環境はかなり悪化していたわけで、そこに世界金融危機がきて、まさに「泣きっ面に蜂」の状態です。
このままではお先は真っ暗。さあ、オバマ新大統領、どうするつもり？