2012年11月21日
天皇制国家の源流９ 高句麗や新羅に対抗する百済・加耶連合が大和朝廷を支配した
神功皇后
前回【天皇制国家の源流８ 高句麗広開土王に追われてやってきた応神（百済王族）が、第二期大和王朝 ～２つの百済の一つが日本列島へ～】の論点は次の通りです。
【１】百済には２つあり、北百済（漢江百済）と南百済（熊津百済）があり、百済の全盛期には、北百済は朝鮮半島を北進し、南百済は南進or一部は日本列島で分国（狗奴国）をつくっていた。
【２】ところが５世紀になると、高句麗の広開土王（好太王）の南進によって北百済が侵略されると、南百済の応神勢力は朝鮮半島を脱出し、大挙して日本に流れ着いた。
【３】応神勢力が、畿内に先着していた伽耶系の第一期大和朝廷を服属させた。これが第二期天皇家である。以降、天皇家は伽耶勢力から百済勢力が取って代わる。
今回は、南百済（熊津百済）の応神勢力がどのようにして日本に渡ってきたのかを明らかにします。
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米国の圧力と戦後日本史８～対米自主派の登場と日本の米露戦略。日本の外交の枠組みが構築された～
前回の記事、米国の圧力と戦後日本史７～戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～では、吉田茂内閣期における米国の対日支配構造を整理し、その支配構造が現代にも続いていることを論じた。
今回の記事では、対米従属派吉田内閣が、米国の対日支配の中で翻弄され、総辞職に追い込まれていった経緯を確認し、その後に続く対米自主派鳩山内閣における対米露戦略を見ていく。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
左から吉田茂/重光葵/鳩山一郎
検察と並ぶ法制支配の中核＝司法組織全体を支配する最高裁事務総局
画像はウィキペディアからお借りしました。
最高裁事務総局の機能は、大日本帝国憲法の時代に日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制していた司法省から受け継がれたものである。
そもそも、最高裁判所事務総局を最初に設立したのは、日本国憲法施行後に最高裁判所の内部へ移籍した司法省の官僚たちであり、事務総局の組織自体も司法省を参考に編成された。
このため、最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ、現在も大日本帝国憲法下の司法省と同等の強大な権力を持つ司法行政の中枢機関となっている。
「検察・裁判所・弁護士がグルになってる司法の世界（小沢に対する起訴議決→強制起訴）」では、次のことを明らかにしました。
【１】今回の小沢一郎起訴は、それほどの強権を持つ検察でさえ不起訴にしたにもかかわらず、最高裁（＝検察審査会事務局）が起訴議決を行い、ムリヤリ強制起訴に持ち込んだというトンデモない起訴事件であること。
【２】裁判制度では検察が告訴し、弁護士が弁護し、裁判官が中立の裁定者として判決を下すという一見は中立公正な制度だが、それは建前にすぎず、実態は、検察・裁判所・弁護士がグルになって、金貸し支配に都合の悪い人物をムリヤリ起訴する仕組みである。例えば、それが検察審査会による起訴議決→強制起訴であること。
この検察審査会を管理しているのは、検察ではなく最高裁事務総局です。
それに止まらず、司法組織全体を支配しているのが、この最高裁事務総局です。
今回は、その仕組みを明らかにします。
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検察・裁判所・弁護士がグルになってる司法の世界（小沢に対する起訴議決→強制起訴）
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏の控訴審判決が１１月１２日、東京高裁で出た。東京高裁裁判長は無罪を言い渡した１審判決を支持、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。
この裁判は、検察審査会の起訴議決によって小沢氏が強制起訴されたものである。
起訴議決とは、検察審査会制度において、検察審査会が第二段階の審査を行い、被疑者を起訴するべきであると判断した場合の議決であり、検察審査会が第一段階の審査で起訴相当と議決したのに対し、検察官が改めて不起訴処分とした場合、または法的期間内に処分を行わなかった場合に、検察審査会が行う第二段階の審査で11人の検察審査員のうち8人以上が起訴するべきと判断した場合にこの議決を行う。
そして、強制起訴とは、検察官が不起訴処分とした事件について、検察審査会による第二段階の審査で起訴議決がなされた場合に、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって被疑者を起訴することである。
つまり、今回の小沢氏起訴は、検察が不起訴としたにもかかわらず、最高裁（＝検察審査会事務局）が起訴議決を行い、強制起訴に持ち込んだものである。
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次代に求められる共認形成力とは～プロローグ～
日本を代表する大企業（パナソニック、ソニー、シャープ）が、相次いで莫大な赤字を発表しました。
これらの企業の赤字額はここ数年悪化の一途を辿っており、待ったなしの事業縮小が迫られている状況にあります。
これはまさに“炉心溶融”とも言うべき制御不能の事態に陥っていると言っても過言ではないでしょう。
日本のＧＤＰを牽引してきた大企業の凋落という事実は、おそらく日本全体の先行き不安をいっそう加速させるものとなるでしょう。
「１．これから生き残る企業に求められる能力は？」より
バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。
学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せません。事態は悪化するばかりなのに、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。
その上、マスコミは中立公正という看板をかなぐり捨てて、偏向報道を繰り返しており、本当のことは何一つ報道しなくなっています。
明らかに、時代はかつて無かったほどの大きな転換期を迎えており、この大転換に対応する為には、この転換が何を意味しているのかを理解し、現在すでに形成されつつある人類の新たな活力源と、それが生み出す新しい社会の姿を明確に掴む必要があります。
この「大きな転換期」という視点から捉えなおしてみると、現状は悲観すべき状況ではなく、むしろ新たな可能性の局面に入っているのだという認識が浮かび上がってくるように思います。
天皇制国家の源流８ 高句麗広開土王に追われてやってきた応神（百済王族）が、第二期大和王朝 ～２つの百済の一つが日本列島へ～
天皇制国家の源流５～北方の扶余族（高句麗・百済）に追われて逃げた倭人勢力（＝加耶）が第一期大和朝廷～
天皇制国家の源流６ 朝鮮の支配部族の源流
天皇制国家の源流７ ツングース（百済）やモンゴル（新羅）に追われた呉越（伽耶）が大和朝廷
･･･の続きです。
百済にはかって2つの国があり、そのうちの1つ(応神)が日本に国ごとやってきたという説から、日本の天皇家の源流となったと考えられる百済の出自と、日本への進出の過程について調べました。
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原子力損害賠償の消滅の時効は僅か3年！福島原発事故の時効は2014年3月！
タイトルの通り、原発事故における損害賠償の時効は３年となる可能性が高い!?ということだ。賠償すればよいという問題ではないのはいうまでもないのだが、数年後いや数十年後に渡って発生するだろう影響に対して、３年という期間は短すぎるのではないだろうか？
米国の圧力と戦後日本史７～戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～
前回の記事（http://web.trend-review.net/blog/2012/10/002407.html）でも見たように、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約を結ぶことで、日本は米国に対して不利な立場を認めることとなった。そして、戦後60年経った今でも、その状況は大きく変わっておらず、またそのことに対して強く反発することも出来ていない。
今回の記事では、占領下の米国による支配の実態を見ていくことで、占領後も米国による（実質的な）支配が続いたのは何故なのか、考えていく。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
企業の浮沈を握る認識シリーズ（７）会議から社内ネットへ
みなさん、こんにちは。
企業の浮沈を握る認識シリーズ、いよいよ中盤にさしかかりました。
・「相手を勝たせることが大事」、「競合であっても同化対象として切磋琢磨する関係になる」
・「独学の気運」、それを実現するための「概念装置が必要」という意識の浮上
・これからは「共同体」の時代、その実現を妨げる最大の障碍が「民主主義」
・共同体における「タテの統合分化・ヨコの専門分化」のあり方
・企業革命の切り札は社内ネット
以上、前回までの記事ではこれからの共認時代に適した組織を実現するための基本的な認識や原理、そしてそれらを実現していくための切り札としての「社内ネット」について検討してきました。
今回は、共同体企業を志向するに当たり、実際に社内ネットを導入していくことで具体的にどのような効果があるのか、そして導入するためには具体的に何が必要なのかについて検討していきたいと思います。
新概念を学ぶ１ 可能性への収束＝統合（内圧＝外圧、逆境こそ進化の源泉）
２２億年前と６億年前の２度、地球は全球凍結した。
画像はこちらからお借りしました。
バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。
学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せません。事態は悪化するばかりなのに、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。
その上、マスコミは中立公正という看板をかなぐり捨てて、偏向報道を繰り返しており、本当のことは何一つ報道しなくなっています。
明らかに、時代はかつて無かったほどの大きな転換期を迎えており、この大転換に対応する為には、この転換が何を意味しているのかを理解し、現在すでに形成されつつある人類の新たな活力源と、それが生み出す新しい社会の姿を明確に掴む必要があります。
そのためには、新しい理論（概念装置）が必要になります。
とりわけ、この歴史的な大転換の構造を掴むには、全文明史を振り返って人類の歴史段階的な進化の構造(＝実現構造)を解明する必要があります。
一方、3.11以降、統合階級の無能さやマスコミの欺瞞性が次々と露呈してゆく中、認識収束の潮流はますます強まり、より確かな、根本的な認識が求められ始めています。
その期待に応えるべく、『実現論 前史』を元に「新概念を学ぶ」シリーズを始めます。
そこには、サル社会から生物史にまで遡って解明された、人類の歴史段階的な実現構造が展開されているからです。
いつも応援ありがとうございます。
