2012年11月07日
民主主義を錦の御旗に軽減税率をねだるマスコミ⇒民主主義は私権要求の方便である
「社説で軽減税率を主張する読売と毎日」
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「自由市場の幻想～国家が大衆から収奪した税金を注入することで生き永らえている金融機関と大企業」では、次のことを明らかにしました。
【１】国家が税金を注入することで生き永らえているのが金融機関や大企業であること。
その結果、国の借金はますます膨れ上がり、国家が金融機関や大企業救済に注入した分だけ、庶民の生活は貧しくなってゆくこと。
【２】これがこの20年間の市場の真相であり、現在の市場は、国家による資金注入という輸血装置によって生き延びている人工市場なのであって、決して自然な需要と供給に委ねられた自由市場なのではないこと。
【３】そして、消費税など大衆からの収奪法制を煽っているのが、民主派の急先鋒であるマスコミである。このことは、マスコミが大衆の敵であることの何よりの証明である。
今回は引き続き、マスコミの正体が如何なるものかを明らかにします。
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自由市場という騙し～大衆から収奪した税金を注入することで延命している金融機関と大企業
富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は不要になる。
では何故、ここまで大企業の内部留保が増えてきたのか？
そのカラクリを明らかにします。
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富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで、消費税増税は不要になる
「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの？」では、次のことを明らかにしました。
【１】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【２】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【３】金融資産や土地など、日本国内の３０００兆円もの資産に対してわずか１％の課税をするだけで、３０兆円もの税収になること。
今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。
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企業の浮沈を握る認識シリーズ（６） 企業革命の切り札は社内ネット
みなさん、こんにちは。
企業の浮沈を握る認識シリーズ、いよいよ中盤にさしかかりました。
・「相手を勝たせることが大事」、「競合であっても同化対象として切磋琢磨する関係になる」
・「独学の気運」、それを実現するための「概念装置が必要」という意識の浮上
・これからは「共同体」の時代、その実現を妨げる最大の障碍が「民主主義」
・共同体における「タテの統合分化・ヨコの専門分化」のあり方
以上、前回までの記事ではこれからの共認時代に適した組織を実現するための基本的な認識や原理について検討してきました。
今回は、共同体の実現に向けて不可欠とも言える取り組みである「社内ネット」について検討します。
ご協力、お願いします。
天皇制国家の源流７ ツングース（百済）やモンゴル（新羅）に追われた呉越（伽耶）が大和朝廷
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「天皇制国家の源流６ 朝鮮の支配階級の源流」では、次のことを明らかにした。
【１】韓人（呉人）・倭人（越人）が農耕部族連合を形成していた朝鮮半島に、遊牧騎馬民族である扶余族（ツングース系）が断続的に南下してきた。彼らが建てたのが、辰国→馬韓→百済や高句麗である。
このように、辰国→辰韓→百済と高句麗は元々は同じ扶余族（ツングース系）である。
【２】それに対して、秦に追われて華北から逃れてきた秦亡民（主力はモンゴル系）が建てたのが辰韓→新羅である。
馬韓（後の百済）ではツングース系の扶余族が呉越系の韓人・倭人を直接支配し、
弁韓（後の伽耶）では扶余族が韓倭農耕連合を服属させ、
辰韓（後の新羅）では秦に追われたモンゴル系部族がツングース系の扶余族に服属しながら、韓人・倭人を支配していた。
これが、古代朝鮮の支配構造である。
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天皇制国家の源流６ 朝鮮の支配部族の源流
「天皇制国家の源流５～北方の扶余族（高句麗・百済）に追われて逃げた倭人勢力（＝加耶）が第一期大和朝廷～」では、次のことを明らかにしました。
紀元前５～４世紀、中国戦国時代に滅んだ呉人（→韓人）、越人（→倭人）が朝鮮半島に流れ着き、農耕部族連合を形成した。
韓＝朝鮮半島、倭＝日本列島という地域別の捉え方は間違いで、韓人も倭人も、共に春秋戦国時代の戦いに敗れた江南地方の敗残者である。
そして、南下してきた遊牧騎馬部族である扶余族（高句麗・百済）に追われて日本列島（畿内）まで逃げ延びた倭人勢力（＝伽耶）が第一期大和朝廷をつくった。
今回は、朝鮮半島の倭人勢力（＝伽耶）を追い詰めた遊牧騎馬勢力（百済・高句麗・新羅）の出自を明らかにしたい。
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奇跡のがん治療法AWG（電子が癌の自然治癒を促す）
突然ですが、AWGという医療技術を知っているでしょうか？
Arbitrary Waveform Generator の略で、日本語にすると、「任意の波動形態を発生させることができる装置」という意味になります。この装置で電子を発生させ、人体に照射することで、以下のような効果が出ます。
・生体内ウイルスを消滅する
・体内免疫を急激に上昇させる
・α波、βエンドロフィン、オキシトシンHormone、メラトニンなどの快感ホルモン分泌を促する
このような効果により、
■注射をしない
■投薬 しない
■手術もしない
という、理想的な治療が実現するのです。AWGにより、なんと5000人以上のがん患者を完全に治癒したという実績まであります。当然がん以外の病気にも有効です。では、このような画期的な治療法がなぜ一般的に認知されていないのでしょうか？おそらく、従来の現代医学の立場を守ろうとする人たちにより、何らかの圧力がかけられているのでしょう。以下、その経緯が紹介されているブログの内容を紹介したいと思います。
米国の圧力と戦後日本史６ ~サンフランシスコ講和条約と日米安保条約。戦後民主主義体制とは何だったのか～
前回の記事で明らかになったように、占領下の日本において、米国は日本のマスコミと検察を支配する力を手に入れた。そして、1950年朝鮮戦争をきっかけとして、米国による占領政策が「経済発展・再軍備」へと転換していくことになる。さらに今回は、1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約・日米安保条約の実態を見ていく。
1951年のサンフランシスコ講和条約よって日本は独立を認められ、日本は主権を回復した。一方で、日米安保条約を締結することにより、日本は米軍防衛目的の駐留を認めた。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎亨）
企業の浮沈を握る認識シリーズ（５） 組織統合の構造：タテの統合分化、ヨコの専門分化を活かすには？
前回の記事では、これからの『共認の時代』の企業のあり方（組織体制）その可能性は『共同体』であることが提示されましたね。
加えて、近代社会を牽引してきた「民主主義」という価値観念の弊害を切開しました。(リンク)
現代社会において、当たり前のもの、守るべき常識として認識されている「民主主義」という観念が、企業運営にとっていかに邪魔なものかを知ってもらえたと思います。
さて、今回は「企業の浮沈を握る認識」の５回目として、「専門分化」について考察していきます。
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ルネッサンスの科学（魔術）10 ～科学者の情報公開は、金貸しによる大衆支配の手段として始まった
デッラ･ポルタ（この画像はこちらからお借りしました）
前回は「ルネサンスの科学（魔術）9 ～資力支配という統合様式が工業生産⇒科学技術を必要とした」で、自然魔術の登場と並行して、機械論･要素還元論が復活し、この二つが融合することで自然科学につながっていくこと、そして、このような認識の変化の背景には、統合様式（支配様式）が武力支配から資力支配に変化し、その結果として、生産様式が変わり、統合観念も変わっていった事を紹介しました。
今回は、山本義隆著「磁力と重力の発見２」より、「第一六章 デッラ・ポルタの磁力研究」を要約紹介しながら、支配様式が資力支配に変化することで、大衆を支配する法方がどのように変わったかを明らかにしていきます。
