2007年06月14日
通信社 ～ロスチャイルドの情報屋
英ロイター通信は、一時は存続すら危ぶまれたものの、現在では金融情報の配信元として盛り返し、米ＡＰ通信の１０倍もの売上規模になっている。しかしロイターにとって、金融情報は決して目新しい商品ではなく、実は原点回帰とも言えるものである。
そもそも、通信社とはどのように成立したのか。世界最古の通信社はフランスのアヴァス社と言われているが、このアヴァス社の成立とその後の展開は、国家と市場の関係を考える上で興味深い。
↓通信社の知られざる（？）歴史に興味のある人はクリックして続きをどうぞ
 
通信社って何？
ロイター通信創始者 ポール・ジュリアス・フォン・ロイターの肖像
マスコミの信頼が揺らぐ今日この頃ですが、そのマスコミに情報を提供している通信社ってどんなものなのか調べてみました。
新聞記事の後ろによく、【ロイター】とか【共同通信】とか書いてありますね。またＴＶのニュースでアナウンサーが「ＡＰ通信によれば･･･」などと読み上げます。
これはメディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ･･･）に通信社がニュースを配信しているからなんです
では、通信社って何なのか？いわゆるマスコミとどう違うのか、基本的なことについて調べてみました。
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現在のアメリカと日本の情勢
アメリカの闇勢力は既に、アメリカからの離脱（ヨーロッパに拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる）を射程に入れて動き始めている（遡れば、アメリカ債務国転落の’75年以降から）
しかし、その点は共通しているものの、その中でも「急速な移行を考える急進派」と「緩やかな移行を考える穏健派」が存在する。前者がネオコンを中核とする共和党勢力で、後者が民主党を中心とする勢力（必ずしも党派とは合致していない）。
その中で、ここ数年は急進派勢力が主導権を握り、対テロ戦争を題目とした戦争路線（アフガン→イラク→イラン）を進めてきた。同時に原油、鉄鋼、金価格などを急騰させた。このねらいは石油などの現物利権を一気に握るためである。（その担保力を利用して通貨発行を行うため）
誰のものだか分からない新聞社
突然ですが、新聞社やテレビ局の所有者って誰なのか知っているでしょうか？
昨今のマスコミ問題からこんな疑問が浮かびました。
で、検索してみると。。。。。。。。 
同じような疑問をお持ちの方はいらっしゃるもので、そのページを引用です。
その前に
よろしくです。
地球温暖化問題の裏
最近、地球温暖化やＣＯ２削減について、テレビや新聞でやたらと取り上げてます 🙄
国内では、安倍首相の「美しい星５０」「G8」の影響でしょう。少し前のアル・ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」や世界各国の環境問題・地球温暖化問題を中心にした急な動きは何なんでしょう
以前、ご紹介したＧＮＥＰ計画も同様ですが、環境・エネルギー問題と市場が国家レベルで結びつき、どこが儲けるか？主導権を握るか？地球温暖化や環境問題は、そのための道具になっている
と最近感じています。では、この裏の事情や動きは、どうなっているのか？
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朝日がアメリカべったりに転換したのは、なぜか？
朝日がかつての左翼路線から、アメリカべったりに転換したのはなぜなのか？
以下は、『新聞の時代錯誤～朽ちる第四権力』(大塚将司著 東洋経済新報社)からの引用。
朝日新聞の田中県知事発言虚偽メモ事件を挙げて、大塚氏は「それにしても、ジャーナリズムの雄を自他ともに認める『朝日新聞』がなぜ、ここまで堕ちてしまったのか」と問う。
視聴率に関する基礎データ
↑ニールセン社のピープルメーター
今や誰もが目にする視聴率。かつては業界人の間のデータだったが、今ではちょっと視聴率が取れたり反対に番組が期待ハズレだったりすると、たちまちニュースになって日本中を駆け回り、一般視聴者の注目を集めている。
今回は、そんな視聴率の”基礎”知識です。
アメリカ誘導下で憲法改正へ向けて着々と進む、同時並行で自衛隊の米軍下請け化も進行中
安倍政権が憲法改正に向かって進んでいる。5月に国民投票法を成立させ、先日のニュースでは2010年憲法改正の発議を目指すそうだ。
もとよりこの憲法改正は、アメリカからの圧力に政治家が反応してでてきた動きだ。
ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道
以下は、中央公論に掲載された島村謙司氏の、ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道と題した、来年の大統領選でヒラリーが当選したならば、彼女の人脈・金脈を辿ると政権の陣容、そして東アジア政策の行方が見えてくる。日本にとって最悪のシミュレーションがここに。
という記事 に対する、株式日記さんのコメントより引用
米国の次期大統領選への出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員
は9日にニューヨークのチャイナタウンで政治資金集めの集会を開く
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マスコミの政治家・官僚バッシングの背後にあるのは、アメリカの圧力
なぜ、松岡農相は自殺に追い込まれたのか？
以下、「喜八ログ～松岡利勝農水大臣を『国策捜査』から守れ！」からの引用。 07年4月29日付けの記事であり、謎の憂国者「ｒ」さんは、松岡農相が自殺する前から、松岡バッシングを行うマスコミの動きに警鐘を鳴らしていた。
