なぜ、松岡農相は自殺に追い込まれたのか？
以下、「喜八ログ～松岡利勝農水大臣を『国策捜査』から守れ！ [1]」からの引用。 07年4月29日付けの記事であり、謎の憂国者「ｒ」さんは、松岡農相が自殺する前から、松岡バッシングを行うマスコミの動きに警鐘を鳴らしていた。
「対米売国推進勢力」である「新聞テレビ『全国紙とその配下のテレビキー局」が、何故に松岡利勝を叩くのか。そこの所を深く考察しないと道を誤ります。
私「ｒ」は断言します。「新聞テレビは『売国奴』である」「新聞テレビは『米国の国益』しか考えない」
小泉政権発足以降に「新聞テレビ」が行った政治報道のその殆《ほとん》ど全てが「米国の国益」に適《かな》うものであった事を思い出してください。そして新聞テレビが小泉政権を「軽く批判」した時には必ず「米国の国益」を蔑《ないがし》ろにしかねない状況があった事、即ち小泉政権が「旧自民党」に妥協しかねない状況があった事を思い出してください。その時新聞テレビは必ずこう言いました。「改革を後退させる気か！」
今、改めて当時の「録画記録」を見ると「疑問」と「怒りの念」がこみ上げてきます。
そんな新聞テレビが「松岡利勝氏」を叩き捲《まく》る事に強い疑問を感じます。
松岡利勝氏は確か「農水官僚」経験者です。そして「郵政民営化」には当初「反対」だった筈です。にもかかわらず誰よりも早く「郵政民営化賛成」に転向し、小泉竹中売国改革に協力しました。時を前後するかの如く「食肉流通問題」が勃発し「国策捜査」が蔓延していました。不自然なものを感じます。
何故、松岡利勝氏を新聞テレビが叩くのか。それは、その報道が「米国の国益」に適うからに他ならないからです。
2007年4月24日付けの「きっこの日記 [2]」をお読みの皆さんなら既にお察しかと存じます。
米国は牛肉問題において、日本政府に譲歩を迫っています。要するに月齢二十ヶ月以下を撤廃しろ、と言っているのです。食の安全は絶対普遍のテーマです。ただでさえ日本の食糧自給率は低い。それも一説では２８％程度との事です。新聞テレビは本来、トップに持ってくるべきこの「ニュース」を小さく報道、或いはスルーしています。それだけでも新聞テレビは信用に値しないでしょう。日本の国益、即ち日本国民共通の利益を著しく害しています。
私「ｒ」は思います。
松岡利勝氏は「国策捜査」をチラつかせた一種の「国策報道」で「米国産牛肉解禁」を迫られているのでは？ 松岡氏が「日本の国益」を考えて「米国産牛肉解禁」に踏み切らなかったら「国策逮捕」されるのでは？ それだけではなく「米国産牛肉」を解禁しても、「郵政民営化」のスムーズな実行を安倍晋三総理に行わせる為に「国策逮捕」されるのでは？
なぜ松岡農相は自殺するに到ったのか？真相は未だ藪の中である。
だが、私たちは忘れてはならないだろう。今やマスコミが政治家や官僚を叩く時、その背後にはアメリカの圧力があることを。 2005年郵政総選挙において、テレビ朝日をはじめとする新聞・テレビが、郵便局を諸悪の根源とレッテル貼りし、民営化することで全てが解決するかのような捏造報道をしたことを。
かつてマスコミは大衆の立場に立って国家権力や資本権力を批判してきた。ところが、同じ政治家や官僚批判でも、今やマスコミは大衆の味方なのではなく、アメリカのお先棒担ぎなのだ。日本の国益をアメリカに売り渡して恥じないどころか、大衆の味方を装って報道する。これほど反社会的で悪質な捏造報道はないと思う。
今マスコミが叩いているのは、社会保険庁と公務員労組である。その先鋒を担っているのがテレビ朝日らしい。（喜八ログ～「年金問題」責任転嫁させるな！ [3]）
(本郷)