アメリカの闇勢力は既に、アメリカからの離脱（ヨーロッパに拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる）を射程に入れて動き始めている（遡れば、アメリカ債務国転落の’75年以降から）
しかし、その点は共通しているものの、その中でも「急速な移行を考える急進派」と「緩やかな移行を考える穏健派」が存在する。前者がネオコンを中核とする共和党勢力で、後者が民主党を中心とする勢力（必ずしも党派とは合致していない）。
その中で、ここ数年は急進派勢力が主導権を握り、対テロ戦争を題目とした戦争路線（アフガン→イラク→イラン）を進めてきた。同時に原油、鉄鋼、金価格などを急騰させた。このねらいは石油などの現物利権を一気に握るためである。（その担保力を利用して通貨発行を行うため）
しかし昨年、戦争路線は暗礁に乗り上げ、穏健派の巻き返しが行われた（アメリカ中間選挙）。つまり現在は穏健路線への移行過程にある。その意味で世界各地の反米気運の上昇も、穏健派と連動したものともいえ、決して諸手をあげて喜べるほど単純ではない。
ただし、両派とも日本を、利用し尽くすことの一点では、一致しており、その点では穏健派の方が、過去から経済面を中心により激しい要求が行われてきたことを忘れてはならない。
それらの変化を受けて、現在日本支配の新たな手が打たれつつある。おそらく現在の焦点は「マスコミ支配」と「金融支配」であろう（その点では現在の「年金問題」→「国民の金は政府に任せておけない」の論調は要注意）。
とりわけ日本のマスコミ支配を巡って急進派と穏健派の勢力争いが見て取れるように思われる。
今回の参院選は、その意味で移行期にあるので、（加えて「小泉はやりすぎた」という総括から）政策的に小泉選挙のような極端さはない。（安倍首相は党内及びアメリカ各勢力へのバランス上の配慮から、小泉元首相ほど一色の政策を露骨に打ち出していない。）
しかしながら、この間の選挙がマスコミ主導型で展開されてきたことから見ても、選挙を前に、マスコミを巡る攻防は再びホットなものになるだろう。その意味で各紙・各テレビ局の報道内容と姿勢（とりわけ社説や政党支持の傾向）に十分に注意を払う必要がある。
対して民主・小沢は、浮動性の高い都市よりも、地方に地盤を求める路線である。対マスコミ戦略という点では、民主からは、一時期TBSの国会喚問問題が民主議員（仙石、枝野等）から発議されたが、進展があまり見られず、民主の対マスコミ戦略は、はっきりとは見て取れない。
上記のような流れから我々にとっては、参院選は、表面的な「自民か民主か？国民がどちらを選択するのか」が焦点ではなかろう。
むしろ今後は国内における「国益派と従米派との戦い（政治再編）」が当面の問題の焦点となるのではないか。
その意味で参院選序盤に現れた、国民新党と民主党の連合は一見不発に終わったかのように見えるが、その後の展開がどうなるかが、なお注目される。
上記のような問題意識から今後「マスコミ支配とマスコミ離れ」更に日本における「国益派と従米派の戦い」（国益派の結集をどう促すか）に焦点を当て、調査と投稿に力を入れてゆく必要があるだろう。
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