以下は、中央公論に掲載された島村謙司氏の、ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道と題した、来年の大統領選でヒラリーが当選したならば、彼女の人脈・金脈を辿ると政権の陣容、そして東アジア政策の行方が見えてくる。日本にとって最悪のシミュレーションがここに。
という記事 [1] に対する、株式日記さんのコメント [2]より引用
米国の次期大統領選への出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員
は9日にニューヨークのチャイナタウンで政治資金集めの集会を開く
[3]
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イラク情勢が泥沼化して来年の大統領選挙になってもイラク戦争は終わっていないだろう。となれば候補が誰であれ共和党が勝つはずがなく、民主党の大統領候補が勝って民主党政権が出来る事になる。連邦議会はすでに民主党が多数派になっている。だから日本としてはアメリカに民主党政権が出来る事を想定した外交戦略を練る必要がありますが、米中二極構造で対アジア政策が行なわれるだろう。
そうなると日米安保体制が空洞化することになり、アメリカにとっても日米安保は必要ないということになり安保解消に動くかもしれない。これは私の希望的観測であり、日米安保がある限り日本の自主独立はありえない。アメリカ民主党は日本を中国の潜在的主権下に置くかもしれない。それくらいヒラリー・クリントンは親中派なのだ。
それに対して日本の外交戦略はどのようにしたら良いのだろうか？ ９０年代の日米外交は悪夢の時代であり、日本の失われた１０年はクリントン外交の成果でもある。悪名高い「年次改革要望書」も９３年のクリントンー宮沢会談で実現したものだ。これによって日本は独立国ではなくなりアメリカ中央政府から命令される立場に成り下がってしまった。
「ドル買い」という税金は毎年取り立てるが、アメリカへの選挙権は認められないグアムやサイパンやプエルトリコと変わらない立場に日本は成り下がってしまった。日本の政治家がそのようにしてしまったのだ。だからヒラリー・クリントン政権が出来る事でジャパンバッシングが再開されて、日米関係が悪化する事は日本の真の独立には有益であり、クリントン政権の日本叩きが酷ければ日米安保の解消も視野に入れるべきだろう。
このようになって一番喜ぶのは中国であり、日本を潜在的主権下に置く事によって中国はアジアの地域覇権国になるかもしれない。そのようにならない為には今のうちから自主防衛と自主外交の戦略を立てるべきなのですが、核武装論を国会議員は議論する事すら禁止されている。アメリカから見れば日本は自主独立国家であってはならないのだ。
このような日本の自主独立論を排除する為にアメリカは東京裁判史観を教育を通じて徹底的に叩き込み、日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家として日本人を精神的に徹底して陥れておく必要がある。だから靖国神社にある遊就館の歴史的解釈にまで批判する。さらには中国や韓国の活動家を支援して歴史問題を煽っては東京裁判史観を揺ぎ無いものとしている。
（中略）
ヒラリー・クリントン政権が出来ればアメリカは中国を戦略的パートナーとしてアジアを分割支配する戦略ですが、アメリカがそのような戦略をとってくるなら、日本はそれに対抗してアジアからヨーロッパにいたる「自由と繁栄の弧」戦略で中国に対抗していくべきだ。中国もアメリカも軍拡競争がアダとなって共倒れになるかもしれない。そうなれば民主党も親中外交が間違っている事が分かるだろう。
来年のアメリカの大統領選挙で民主党政権が成立することはほば間違いないでしょう。
親中嫌日派のヒラリーが日本の意見を無視し、要求だけを突き付け続けるということは十分想定できます。外交戦略なきままでは、アメリカの属国のままでかつ中国の潜在的主権下に置かれるというシナリオもあり得るかも知れませんが、逆に言えば日本が自立するチャンスだとも言えます。
来年までもつかどうか分からない安倍政権ですが、外交戦略上
日本は、まさにどうするということが問われているのだと思います。
by sakayu