2012年03月17日

明治維新と「金貸しの国」フランス

明治維新以降の近代日本において、西欧諸国からの外圧と制度・思想面での影響が多大であったことは言を待たない。
そこで、幕末から明治維新にかけての日本を取り巻く外圧状況を明らかにするために、当時の西欧列強の状況を明らかにしてゆきたい。
今回は江戸末期の幕府に介入し、その後明治新政府においても、法制度や、金融制度に多大な影響を与え、思想面でも自由民権運動の中核思想となり、産業面でも、富岡製糸工場の建設などを行った、近代フランスを見ていきたいと思う。
「金貸しの自由の国」を創設したフランス革命
1789年フランス革命が勃発し、人権宣言が採択される。
このフランス革命に対してロスチャイルド、ゴールドスミス等ユダヤ人の銀行家たちが金銭支援をしていたといわれている。
おそらくそれは間違いないだろう。何故なら、この人権宣言は、あらゆる人種差別、職業差別の撤廃、所有権の不可侵を謳ったものだが、当時キリスト教は(イスラム教も)利子を取る金貸し業は認めていなかった。従って金貸し業は必然的に多くのユダヤ人の生業となってゆく。つまり、当時のヨーロッパ社会において最大の人種差別、職業差別の対象はユダヤ人の金融業者であり、差別撤廃、所有権の不可侵を謳った人権宣言は、ユダヤ人の金貸しから見れば、実に都合がいいものであったからである。

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この「金貸しの自由の国」を作るに当たって、おそらくフランスは予め狙われていた可能性が高い。当時フランスブルボン王朝は、プロセイン、オーストリア、スペイン等の王朝に比して、最も弱体であり、かつアメリカ独立戦争への介入によって財政危機が深刻化していた。また「百科全書派」始めとして近代思想の「進歩派知識人」が多数存在していた。教授、弁護士、文筆家、公証人、医師などのインテリ階級は、体制に対して極めて批判的であった。金貸したちにとっていわば最も付け入り利用しやすい対象だったのである。
革命後、農業社会であった当時のフランスは、ユダヤ人の金貸しが集結することで、忽ち「金融と農業の国」(山川書店・世界史)となっていく。そして工業が未発達な当時のフランスにおける、金貸したちの有り様は、いわゆる高利貸しと、国家や海外への投機活動であった。
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バスティーユ牢獄を攻撃するパリの民衆        アルプス越えをするナポレオン
画像はそれぞれこちらこちらからお借りしました  
ヨーロッパ全土にフランス革命を輸出したナポレオンと金貸し
フランス革命の後、フランスはジャコバン派(左派)、ジロンド派(いわゆるブルジョア革命派)、王党派入り乱れての内戦と相次ぐクーデターによって、社会は混乱し、もともと財政危機であったフランスは1000倍もの急激なハイーパーインフレに見舞われる。この混乱の中で18世紀末ナポレオン将軍が台頭する。そしてイタリア、エジプトに遠征を始めたことを皮切りに全ヨーロッパに進撃を開始する。
ナポレオンは1799年にクーデターによって政権を獲得すると、翌年フランス銀行を設立し、フランス民法典(世界初の近代法制)を施行する。
そして1806年にはプロセイン・ロシア連合軍を破り、イギリスを除く全ヨーロッパを支配・服属下におく。そして、支配下に置いた国家に対しては、上からの民主化を実施してゆく。いわゆる「革命の輸出」である。
しかしナポレオンの栄華は長くは続かなかった。
1810年ロンドン証券取引所のフランシス・ベアリングが死去し、ロスチャイルドの三男であるネイサンが主導権を獲得すると、ナポレオンの支配下に置かれた各国の対仏同盟の過半の資金を調達し、対ナポレオン包囲網の形成の後押しをする。
そして1812年ロシア遠征からの撤退を皮切りにナポレオンは敗退を重ね、1815年には“ワーテルローの戦い”でイギリス・プロシア連合軍に敗北し、セントヘレナ島に流刑となる。
折りしも、この結果を予測していたように、イギリスのネイサン・ロスチャイルドは、英国債への投機で自らの財産を2500倍に膨張させる。当初彼は、ナポレオン軍優勢のデマを流し、暴落したイギリス国債を買占め、大儲けしたのだ。
そして、この過程で多くの投資家は没落を余儀なくされる。その隙を突いて仏ロスチャイルドは対仏同盟国に対して7億フランの賠償金を負ったフランスに大半の資金を貸付け、それに年利50%もの莫大な金利を課す。
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画像はこちらからお借りしました。
イギリス・フランスで主導権を確立したロスチャイルド
この過程をどのように見たらよいのだろう。おそらく最初全ヨーロッパの金貸したちは、各国の王政を弱体化させ、各国を民主化する=金貸しに有利な世の中にするためにこぞって、ナポレオンを支持し、資金を調達したと思われる(おそらくロスチャイルドも含めて)。少なくともナポレオン単独の力では、市民兵に過ぎないフランス軍が各国の正規軍に勝利し続けたことは説明がつきにくい。
しかし王政がナポレオンとの戦いに敗北し、弱体化したと見るや、イギリスにおいて支配権を確立したロスチャイルドは、むしろナポレオンが新たな絶対者となるのを嫌って、「用済み」として掌を返し、ナポレオンを切り捨てたのだろう。そうでなければナポレオンの急速な弱体化も説明がつかない。
資金援助を受けた対仏同盟の王朝たちは息を吹き返し、各国王権(フランス含む)の首根っこをつかんだロスチャイルドは、他の投機家の没落を尻目に金融界の覇者として君臨することになる。
各国に足場を得たロスチャイルド家は1816年ウィーン会議(ポスト・ナポレオンの国際会議)の直後から、息子たちにロンドンに続いて、パリ、ウィーン、ナポリといったヨーロッパの主要都市に拠点を築かせていく。
ロスチャイルドによるフランス金融支配を確立した2月革命
1848年2月フランスに2月革命が、そしてドイツとオーストリアに3月革命が勃発し、王政連合たるヨーロッパのウィーン体制は崩壊する。第2共和制の成立である。そして同年ナポレオン3世は国民投票によって大統領に任命される。
そして、この過程で、フランス銀行はロスチャイルドに連なる200家族によってほぼ独占的に支配されることとなる。
政権基盤が弱く、左右両党派からの介入に苦しんだナポレオンは1851年軍事クーデターを起こし自ら皇帝の座に着き、政権を安定しようとさせる。第2帝政の開始である。
そして、ナポレオン2世のフランスは、父親と同様海外に覇権を求めようとする。当時は列強の植民地争奪の時代に突入していたが、政情の混乱と賠償金による財政難等の事情から、イギリスに対してフランスは工業化の面からも、植民地獲得の面からも明らかに立ち遅れていた。
しかし、ナポレオン2世のフランスは父親ほどの勢いはなく、せいぜいイギリスの後を付いてロシアとのクリミア戦争や、清とのアロー号戦争に参戦する程度であった。
しかも1861年にはメキシコ遠征に失敗し、一気に政権基盤は弱体化する。それどころかドイツ隣国ドイツの統一による国勢の強化に怯える状態であった。
実際1870年には独仏戦争によってパリは包囲され、第2帝政は崩壊する。そして自治政府であるパリコミューンが成立。政府軍との戦いによりコミューンが崩壊して後、1875年第3共和制に移行する。
1860年以降のフランス国は、このような内外からの圧力によって火の車状態で、とても海外に手を出す余裕は無かった筈の時期である。
しかしフランスが幕府を通じて日本に食指を伸ばそうとしたのは、まさしくそのような本国が火の車の時期だったのである。
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フランス2月革命 画像はこちらからお借りしました
幕府軍事顧問ロッシェとグラントリアン
明治維新前夜イギリスは薩長に、フランスは幕府に対して工作を行なおうとしていた。
その工作を行なっていた幕府の最高顧問は、ロッシェという人物である。彼は幕府に深く取り入り、軍事顧問団を招き、製鉄所、造船所を建立した。彼は徳川家を議長とする、諸侯による議会政治を構想していたという。
では、ロッシェとはどのような人物なのだろうか?
ロッシェはフランスのグルノーブル出身。1828年、グルノーブル大学に入学するがわずか半年で退学し、アフリカのアルジェリアに派遣されるフランス軍の遠征軍に参加し、アルジェリア侵攻以来フランス軍に対する抵抗運動を行っていたアブド・アルカーディルに対して戦闘を停止するよう交渉した。その際彼は、フランス軍とアル=カーディルの二重スパイを務めていたといわれている。 その後、彼はアフリカ諸国で総領事を務めることとなった。特に1860年代初頭に領事を勤めたサドク・ベイ治下のフサイン朝チュニジアでは、憲法制定運動のハイルディーン・パシャに接近し、近代化=西欧化改革の助言者となった。いわば工作員そのものともいえる人物である。そしてロッシェはグラントリアンのメンバーとされる。
ではグラントリアン(大東社)とはどの様な組織なのか?
イギリスのフリーメーソンリーが正規のフリーメーソン組織である事に対して、非正規のフリーメーソン組織の代表がフランスのグラントリアンである。
仏大東社は、英米系のロッジと違い、政治活動に加わる者も少なくなかった。フランス革命に身を投じるものも数多くいた。フランス革命における陰謀家として名高いオルレアン公もその一人である。
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Grand Orient de France(大東社)                 レオン・ロッシェ
画像はこちらこちらからお借りしました  
フランスで大東社がとりわけ政治的影響を強めて行くのは、19世紀後半、第三共和制期に入ってからである。この19世紀後半はロスチャイルドのフランス支配が一層強まる時期であり、ロスチャイルドがグラントリアンに強い影響力を有していたことは、間違いない。
1875年第3共和制が成立すると1877年9月13日、仏大東社は憲章を改訂して「至高の存在への尊崇と信仰」の義務規定を撤廃し、「良心の自由と人間性の確立」を新たな基本理念と定めた。つまり無神論の肯定であり。教会と王権支配への共認闘争の宣言である。これを基本理念の逸脱と見なした英系ロッジは、仏大東社の認証を取り消した。その後グラントリアンは自由・平等・博愛を理念とする、社会民主主義勢力(一部共産主義勢力)の拠点となっていく
なお日本では西園寺公望や戦後の鳩山がグラントリアンとされている。
火の車であったフランスは日本に介入する余裕はない。グラントリアンたるロッシェは火の車である母国フランスの使徒というよりも、ロスチャイルドのエージェントとして、日本に対する工作を行いに来たという可能性が、極めて高いといえよう。

List    投稿者 kitamura | 2012-03-17 | Posted in 未分類 | 20 Comments » 

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コメント20件

 仏の提言 | 2013.02.27 10:07

現在の農家の現状は、高齢化して70歳が若手といわれます。後継者がいませんので米作りも他の業者に栽培を委託しているのが現状です。そして田んぼを貸すだけで利益はほとんどが0円とか。TPPに参加すれば、さらに悪化してお金を払わなければ田んぼを維持できなくなります。そうすれば耕作放棄田が急増するでしょう。畑も同じ運命です。ただでさえ環境破壊が進んでいる日本は、これで一層環境が破壊されてもう後戻りができません。農業収益の激減もそうですが国土の破壊もとても心配です。

 他人事ではありません | 2013.02.27 19:54

人間は、仕事をしているから
生きているのではなく、
食べ物を食べるから生きているのです。
JAや市場に出荷しないと収入につながらないと
考えている人が圧倒的に多いから、
金玉を握られてしまいます。
日本流高収益率のヒントは、
大規模農業ではないと思いますよ。

 TPPと道州制に反対します | 2013.02.28 0:39

http://ameblo.jp/thomasconsulting/entry-11479885978.html
(トーマス様記事より)
TPPに参加するということは、「徹底的に弱者は切り捨て」「徹底的に効率化」ということである。
・狭い土地に農業は向かない、非効率だから切り捨て
 ⇒食糧安全保障は???
・小さい小売店は非効率、だから規制緩和してウォルマートに参入してもらおう
 ⇒失業する人の手当ては???
↑ツッコミどころ、ありまくり。
要するに、TPPは「古き良き日本、美しい日本の農村、日本独特の規制」を徹底的に破壊する、究極の売国である。
TPPを推進する政治家が、愛国・保守のわけがない。
日本が嫌いな、売国奴としか考えられない。
日本は、世界でも中間層が厚く、内需が大きく、安定的な経済成長を達成した国だった。
80年代までは。
それが、あいつぐ規制緩和によって、格差が拡大してきた。
・東京⇔地方
・ホワイトカラー⇔ブルーカラー
・正社員⇔非正規
こうした格差が、TPPによってもっと拡大するだろう。
厚い中間層の時代は完全に終了し、庶民が住宅を買ったり、自動車を買ったり、海外旅行したり、結婚して子供をつくる時代は過去のものとなるだろう。
TPPの恐ろしいところは、外国企業がどんな規制緩和を求めてくるか、まったく未知数であることだ。
解雇規制の緩和なのか?大規模小売店に有利な法制度か?土地取得の事前審査廃止か?
予想がつかない。
経済学的には、こういった未知数のことを「ナイトの不確実性」と呼ぶ。
リスクが未知数という意味での不確実性においては、人々は「徹底的に安全志向」になるという学説がある。
その一つが、銀行の「質への逃避(貸し渋り)」である。
それと同じようなことが、TPP参加後の日本経済全体で起こらないだろうか???
「いつ、失業するかわからない。だから、家や自動車を買うのをやめよう」
「いつ、失業するかわからない。だから、子どもを持つのはやめよう」
↑多くの人が、こう考えてもおかしくはない。
こんなんで、経済再生ができると考えているのか???
不安がつのれば、どんどん限界消費性向は下がっていくだろう。
そうなれば、内需が縮小して、ますますデフレ圧力は高まっていく。
競争を促進する政策は、時と場合によっては大きな成果が上がる。
だがしかし、日本の問題点は、「需要不足によるデフレ」である。
それなのに、人々の不安をいたずらに拡大し、デフレ圧力を大きくするTPPは、愚策の中の愚策であろう。
徹底的な競争促進で、人々は不安を感じて、消費性向が下がり、内需が落ち込む。
それを見た企業は、ますます外需依存を強めて、日本経済は縮小していくことになる。
これが、TPP推進派の望む未来図であろうか???
売国奴きわまれり、と私は思う。

 TPPと道州制に反対します | 2013.02.28 3:35

自民党が壊れるか、日本が壊れるか
もうこの二つに一つの選択肢しか残されていない段階にきています。
なぜか。
当たり前な話ですが、結党以来、日本をアメリカの属国とし、日本のアメリカ化を推し進めてきたこのアメリカ傀儡政党は、日本を解体し、アメリカに組み込む最終段階に着手をはじめたからです。
TPPと道州制という、彼らがやろうとしている明治維新にも匹敵する日本の制度改変を見れば、これは、どなたでも否定することのできない事実です。
この日本のアメリカ化によって、日本がどういう社会になっていくのか、アメリカのひどい貧困と格差の様子を次の記事から読み取って下さい。
以下WJFプロジェクト様ブログをご覧ください。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-dbd2.html

 マスコミに載らない海外記事 | 2013.03.19 2:00

如是我聞・売国経

私はこのように彼から聞いた。 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。 国論…

 マスコミに載らない海外記事 | 2013.03.19 14:28

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。 木曜日、2012年6月14日 Democracy Now!…

 マスコミに載らない海外記事 | 2013.03.19 14:30

TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

第44回TPPを慎重に考える会 勉強会を拝聴してきた。 悪夢だ。もちろん勉強会ではなく、TPPが。 2013年2月20日 衆議院第2議員会館 多目的会議室…

 通りがけ | 2013.03.20 11:37

日本の不幸がアメリカの飯のタネ  
だから
日米地位協定破棄し前原創価公明党テロ組織破防法消却して福一石棺桶化しよう!
日本人常民「独立と平和の真善美革命」

 マスコミに載らない海外記事 | 2013.03.22 20:39

TPPの期待と潜在能力を完全に実現するには-シンガポールでのコーエン氏講演

「関税の聖域やら、主張すべきところは主張して、交渉する」売国自民・公明・維新・みんなの嘘八百を、知りながら売国大本営広報は、知りながら虚報の垂れ流し。03…

 へいわ | 2013.03.27 13:23

韓国の弁護士の宋さんが、みどりの風の舟山康江さんの事務所で話されたこと。[舟山さんのブログから)
韓国では最初、FTAに対して楽観的だった。
でもこの1年、韓国で何があったか。
。FTA履行のため、63に及ぶ法律や施行令等を改正。
。米国政府はIT事業に関し韓国政府と公企業に対して、中小企業優遇政策がFTA違反だとし て改定要求の公文書を提出。
。投資ファンドのローンスターが韓国政府を提訴 (ISD条項)
。経済自由区(特区)において営利病院設立が可能に。
。アメリカは韓国の輸出に対してダンピング輸出だとして相殺関税を発動(保護主義の強化)
宋さんは「恐怖の契約米韓FTA」の著者でもあるようで、日本の読者に向けて
「韓国人が韓米FTAを体験した経験からするとFTAやTPPは市民らの平凡な日常生活に大きな影響を及ぼす」
「交渉が不利になったら席を蹴って抜け出せばいいという楽観論は通じない」
「米国が日本に要求するTPPの交渉開始先決条件を受け入れ、交渉に入ってしまえば結局、妥協に向かって走ってしまうだろう」とあります。
楽観論は厳禁です。と書いてありました。

 へいわ | 2013.03.27 13:43

ごめんなさい。2回押してしまいました。
元農林水産大臣の山田正彦さんのブログに
「米韓FTAは、まさに不平等条約。
韓国の裁判官144名が国家主権が損なわれるとして大法院に提訴。
それを大法院は受理しています。
昨年、私が訪米した時に通商代表部のマランチェスに
「TPPで日本に何を求めるのか」と聞いた時に
米韓FTAの内容を読んでてほしい。
日本にはそれ以上のものを求める」とはっきり言われました」
と書いてあります。

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