2010年07月14日
参院選でのマスコミ報道の迷走⇒もはや大衆を騙せなくなったマスコミ
2010年07月11日の記事「参院選後の政治状況（民主・自民の従米連合？）」で、「代表選に向けて小沢派に対するマスコミ・官僚の攻撃は必至だ」と書いたが、既に、民主党大敗北を小沢派へ責任転嫁する報道が始まっている。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ７ 認識欠乏が顕在化し、多くの人々が「認識形成の場」に集結するのは、もはや時間の問題～
前回、投票率は一気に下がるであろうと予測しましたが、結果は選挙区・比例代表とも57.92％。前回参議院選挙投票率が選挙区58.64%・比例代表58.63％であったので、選挙区で0.72％の減、比例代表で0.71％の減となり、結果的には大差はありませんでした。しかし今回の選挙で最も気になったことは、去年の衆議院選挙に比べて国民の盛り上がりがあまりにも低調であったことです。
それでは、なんで去年の衆議院選挙に比べて、今回の参議院選挙では、盛り上がりに欠けたのかを見ていきたいと思います。
前回の衆議院選挙を主導した小沢氏、鳩山氏、亀井氏の民族派は、下記の日本が受けている外圧に対して、真正面から問題に取り組む姿勢を示し、国民の共感を得ました。
・60年間に及ぶＧＨＱ体制の米国支配からの脱却：普天間基地の海外移転問題に切り込む
・米国に支配されている官僚の排除：政策に関しては、官僚に任せるのではなく政府内で作成する
・米国に支配されているマスコミに対する挑戦：記者クラブの廃止
・金貸しからの脱却：米国に略奪されかかった郵便貯金を取り戻す
それに対して今回の参議院選挙を主導した菅首相を代表とする社会派は、日本が受けている外圧を捨象し、普天間問題のような根幹に関わるものは、全く避けていたし、また税制の問題にしても根幹の議論は捨象して、枝葉の議論に終始した。消費税に関しても使い道と控除のことしか議論の対象になっていない、言わば税の制度設計に関する議論が全く見られなかった。
すなわち空疎な要求主義の社会運動家（人権運動、消費者運動、フェミニズム運動等）の言論、またチンケな運動（環境運動）をやってきた社会派の言論は、全く国民の心に響かなかったということだと思います。
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参院選後の政治状況（民主・自民の従米連合？）⇒力の原理の崩壊はいつどのようにして起こるのか？
参院選の開票が進んでいる。
それによると、連立与党の過半数割れは確実となっており、民主党は改選５０議席を割る可能性も出ている。
それを前提に、今後の政局を占ってみる。
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民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測（第二弾）：2010参院選“比例区”候補者編
皆さん、いよいよ明日は参院選の投票日ですね。
ギリギリですが 
（期日前投票をされた方にはもう手遅れですが 
）、
前回の記事～民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編～の選挙区編に引き続き、比例区候補者の誰が小沢派か反小沢派か色分けしてみます 
庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る４ ～庶民の社会に対する当事者意識の萌芽～
今回も引き続き、「高まる当事者意識の顕在化」について、最先端の意識潮流を追求していきます 🙄
前回は、鹿児島県阿久根市を事例に取り上げました 
阿久根市の竹原市長は、その大胆な行動や過激な発言によって、マスコミや一部の人達から「独裁者」と呼ばれています。ただ、その中身を見てみると、むしろ特権階級化し、既得権益維持のみが目的になっている議会や、公務員の暴走に対して、市長がブレーキをかけようとしているのが実態でした 
（阿久根市竹原市長）
また、この阿久根市の事例は特権階級の暴走に対する歯止めという一面も確かにありますが、実はそれ以上に庶民の意識に新しい可能性の萌芽が感じ取れます 
今回は、庶民の意識という視点で、阿久根市の事例を看ていきたいと想います。
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民主党派閥を分析する～【市民重視or国家重視×脱米or従米】
こんばんは 
2010年参院選まで あと3日 となりました！！
日本の政治は、長らく「左右対立」（左派：市民重視、右派：国家重視）というフレームの中で語られてきました。しかし、現在多数ある政党派閥を単純にこの軸だけで分類することはできません。
重要なのは、
『アメリカに対してどういう態度を取るか』
という 
視点。
従って、
国家重視⇔市民重視 また、従米派⇔脱米派
の“2軸4領域”を基準として分類する必要があります。
そこで！！
今回は、民主党を代表する派閥グループを以上の2軸によって、 
領域分けしてみました。
参考：自民党の派閥をまとめた系譜図はこちらをご覧下さい↓
自民党派閥の系譜図 ～在任期間が長い首相の共通点と民主党の背後に潜むアメリカ～
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ６ 参議院選の投票率は、一気に下がると予想される～
去年の衆議院選挙戦で、民主党は、国家を統合するために経済的には市場に対する規制（将来的には脱市場に繋がる路線）の必要性を、また政治的には脱米路線を明確にしていました。
それに対して、管首相は、消費税を１０％に増税して、それを福祉等の社会保障につぎこむことで社会基盤を安定させ経済成長を図ろうとしています。また対米外交では鳩山政権とは真逆の自民党顔負けの従米路線を取っています。
経済成長路線と従米路線の政策は、現在では最も古い考え方であり、管首相には現在進行中のパラダイム転換の認識のカケラも無い事を示しています。
ここで改めて、現在の国家と市場はどのような関係になっているのか、また国家がなぜ統合機関として存続しているのかを見て行きたいと思います。
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民主党の尋常ではない従米転向の理由⇒追い詰められた戦争屋の最終手段
ブログ『トルシエの世界』が２０１０年７月１日の記事「衝撃！ジェラルド・カーティス（ＣＩＡ）が菅政権を操ろうとしている！」で、Ｔwitterやブログで多くの人に伝えるよう呼びかけている内容を紹介する。
『副島隆彦の学問道場』２０１０年７月１日「あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する」である。
民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
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参議院選が告示されたが、サッカーワールドカップと大相撲野球賭博でかき消され、いつにも増して盛り上げに欠ける選挙になっている。
しかしながら、今回の参院選は日本にとって非常に重要な選挙である。
昨年の衆院選で（国民の反自民の声に乗って）民主党が圧勝し、戦後60年あまりの自民党支配体制を打ち破り政権交代がなされた。そして、今回の参院選で民主党が過半数を確保できれば、「アメリカ→官僚支配の日本の政治」を大きく改革できる可能性が開かれた。
ところが、民主党を政権与党に押し上げた鳩山・小沢政権（実質は小沢政権）は、“政治とカネ”のレッテルを貼られ、参院選直前の6月2日に菅直人・仙石由人・前原誠司・枝野幸男・野田佳彦をはじめとする反小沢派（米隷属派）による民主党内クーデターで倒された。
そして、菅政権が樹立して今回の参院選が行われているのだが。。。。
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る3 ～「市職員給与公開－鹿児島県阿久根市 竹原市長」の事例に学ぶ！～
画像はこちらからお借りしました
前回に引き続き、当シリーズでは「高まる当事者意識の顕在化」について、最先端の意識潮流を追求していきます。
第1弾では矢祭町の議員日当制導入についてみてきました。今回は第２弾として、市職員給与と議員報酬の公開、議員報酬日当制など、メディアでも注目を浴びている「鹿児島県阿久根市長」の事例を扱っていきます。
