2008年08月31日
グルジア―南オセチア紛争~各国の動向~
当ブログ8月28日の記事新たな冷戦:多極化する世界でも触れられている“グルジア―南オセチア紛争”を改めてみてみたいと思います。
画像は、こちら からお借りしました。
原油パイプラインの位置がよくわる。
わかりやすい地図は こちら のサイトがオススメです。
“グルジア―南オセチア紛争”は、たかだかと言っては失礼ではあるが、人口約7万人の州の独立をめぐって、大国であるアメリカ・ロシアが動いている。しかも、今後の世界情勢を読み解く上で、かなり重要な出来事である。
まずは、基礎知識から
グルジアとグルジアから独立しようとしていた南オセチアの人口と規模など
●グルジア
大紀元 『グルジア駐日大使、都内で講演』
グルジアの人口は約460万人、国土の面積は約7万平方キロメートル、一人あたりの国内総生産は約3800米ドル、1991年4月に旧ソ連邦から独立した。
●南オセチア州
田中 宇の国際ニュース解説 『米に乗せられたグルジアの惨敗』 2008年8月19日
南オセチア州は、埼玉県ほどの広さで、人口は約7万人。人口の3分の2がオセチア人(オセット人)、4分の1がグルジア人で、両民族は州内にまだらに混住している。南オセチアはロシアと国境を接しており、ロシア側には北オセチア共和国がある。南オセチアのオセチア人は、北オセチアとの統合を希望し、ソ連崩壊後、1991年にグルジアからの独立戦争を開始し、決着がつかず長期紛争となり、今に至っている。
「何となく、単なる独立運動でないことは解かる。」
では、誰が、何のために?
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英国の覇権の起源はユダヤネットワークだった
英国が世界の覇権を握ってきたのは、軍事力に頼るのではなく、外交力、諜報力こそが世界を制すると見切っていたからのようです。そして、その力の源泉はユダヤネットワークを取り込んだことにあったようです。
現在、英国が金融こそを国家の主産業としているのも、外交力、諜報力こそが力であることを実践し、成功してきた歴史の延長にあると言えそうです。
以下、田中 宇の「覇権の起源(2)ユダヤ・ネットワーク」からの引用です。
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新たな冷戦:多極化する世界
グルジアへのロシア軍侵攻を機に、新冷戦時代へ突入するのでは?という憶測が飛び交っている。
しかしこの「新冷戦時代」というものが、1945年から1988年まで続いた前回の冷戦とは大きく異なることに注意しなければいけない。
世界は二分化されるのではなく、多極化へと向かうのである。
天皇家の裏方に廻った強力氏族~葛城氏
2008年08月25日の拙稿「金貸しに狙われる皇室」に対して、次のようなコメントがあった。
皇室って、そんなに影響あるの?潜在的に、縄文気質を感じることはあるけれど、天皇を感じることはありません。いまや、「ただの人」というのが、正直な感想です。
しかし、日本の支配階級たちは、常に皇室を戴いてきた。源頼朝も、徳川家康も。市場社会化が始まった明治でも、さらには、敗戦後の占領軍であるマッカーサーでさえ、皇室を廃止することはせず、日本の象徴として奉った。
なんで、皇室を奉る必要があったのか? こんなことは日本だけである。世界中の私権国家では、武力闘争によって前王朝は打倒されるのが常識である。ここに日本の(支配階級の)特殊性の一つがあるはずだ。そういう問題意識で、しばらく、大和朝廷と皇統の起源問題を追いかけてみたい。
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金貸しに狙われる皇室
ブログ『世に倦む日日』に注目すべき記事があった。「皇太子は意を決して離婚の決断を – AERAの皇室特集記事から」である。
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国際機関とは金貸しによる間接支配の道具
『るいネット』「米ドルが基軸通貨になり、暴落するまでの歴史」に次のような一文があった。
今までアメリカ(国)が市場を牛耳っていたのかと思っていたのだが、アメリカの背後にはIMFがいる。米ドルが崩壊したとしても、存在し続けるIMFが各国を牛耳っているのではないか?
IMFに限らず、「国際機関」は20世紀になってできたもので、100年の歴史しかない。なぜ、そのようなものができたのか?
『田中宇の国際ニュース解説』2005年6月15日の記事「行き詰まる覇権のババ抜き」
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国際金融機関ってなに?
画像はコチラから
2008年07月18日の記事に
>炭素銀行=世界中央銀行(世界銀行?)に移行されて、その下に各国中央銀行と国際決済銀行がぶら下がるという形になる。
というものがあった。
そもそも国際金融機関とはなんなのだろうか?まずはIMFとWBについて調べてみた。
これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします
戦後のGHQ政策から
米国の民主党・共和党の二大政党の状況と軍産複合体支配の流れは、『アメリカの共和党と民主党』シリーズに詳しいですが、戦後のGHQ政策の状況を調べてみました。
(参考資料)
「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(深田 匠)」
「GHQも一枚岩ではなかった(Xさん)」
金融国家:英国の歴史
英国は、国の発展を産業活性化によるのではなく、金融立国で実現していく道を選択していますが、それは遥か以前からの国家としての大方針であったようです。
金融国家としての英国の歴史を考えて見たいと思います。
以下、倉都康行著、「金融vs.国家」からの引用です。
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食糧高騰とCO2悪玉説のもう一つの狙い
約1ヶ月前、北海道洞爺湖において環境サミットが開催され、その場G8の先進国とともににアフリカの主要国首脳が呼び出され、食糧と原油高騰についての声明が発表された。
また同サミットにおいては「環境と気候変動」(CO2問題)が取り上げられた。
食糧の高騰と原油の高騰については、すでにこのブログでも金融資本による投機目的によるものであり、それはアメリカからの離脱に伴い、現物を買い占めることで、その後の世界情勢の主導権を握ろうとするものであるという見解が提起されている。
それに対して私はもう一つの視点を提起したい。