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2008年07月18日の記事 [2]に
＞炭素銀行＝世界中央銀行（世界銀行？）に移行されて、その下に各国中央銀行と国際決済銀行がぶら下がるという形になる。
というものがあった。
そもそも国際金融機関とはなんなのだろうか？まずはIMFとWBについて調べてみた。
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IMF
国際通貨基金（こくさいつうかききん、International Monetary Fund, IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。本部は米国のワシントンD.C.。2007年1月現在の加盟国は185。
沿革
為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
1947年IMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。創設にあたってイギリスの経済学者ケインズとアメリカの政治家ハリー・ホワイトが大きく関わり、ケインズはIMF総裁の地位に就いた。
業務
為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。
専務理事
「専務理事（Managing Director）」は、理事会の議長でありIMFの代表。 暗黙の了解として欧州出身者が選出されている。
（Wikipedia [3]）
・IMFの出資と投票権比率
(IMFより、2008年、世界シェア)
アメリカ 出資17.1% 投票権16.8%
日本 出資6.1% 投票権6.0%
ドイツ 出資6.0% 投票権5.9%
フランス 出資4.9% 投票権4.9%
イギリス 出資4.9% 投票権4.9%
教えて！スポニチ [4]
WB
世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。
ワシントンD.C.の世界銀行本部国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。
本部は米国のワシントンD.C.。加盟国は184カ国。
沿革
1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。
やがて、第二次世界大戦後の先進国復興が完了し復興資金需要がなくなるのに伴い、世界銀行は開発資金援助に特化した。また、国際通貨基金も1970年代以降為替変動相場制を採用する国が増加したのに伴い加盟国の国際収支から国内金融秩序安定へその監視助言業務の比重を次第に移した。
総裁
暗黙の了解として、国際通貨基金（IMF）の専務理事（managing director）は欧州出身者が選出され、また世界銀行歴代総裁（president）はすべて米国出身者である。
（Wikipedia [5]）
資本金
国際復興開発銀行の払込資本金約１１５億ドルの内、米国が１７．４％、日本８．２％、ドイツ４．７％、英国４．７％、フランスが４．５％を出資しており、国際開発協会が１９６０年の設立以来受け取った総額１４６０億ドルの内、米国が２１．６％、日本１６．７％、ドイツ１０．７％、英国８．７％、フランスが６．９％を拠出している（数字は全て２００６年の値）。
ＪＭＭ(ジャパン・メール・メディア) [6]
このような話も見つけた。
いざ会議がブレトン・ウッズで始まりIMF、IBRD（WB）設立の方向が固まると、ケインズはその少なくともいずれか、できれば両方の本部を、ロンドンへ置くよう強く訴えたという 。けれども結果としては、一顧だにされなかった。
nikkeiBPnet [7]
IMFが途上国に短期融資する際、「いざという時」のために準備金勘定（準備資産）を持つことを条件にすることが多いのですが、その準備金として一般的なのが「アメリカ財務省短期証券（=短期国債）」、つまり途上国はIMFから受けた融資の一部でアメリカに融資する形になっているのだそうです。そして国家予算を学校や病院の建設・維持等に充てるのを後回しにして利子を返済し、アメリカに融資している訳です。
グローバル資本主義の危機 [8]
両機関とも第二次大戦後に設立され、本部はワシントンD.C.。出資国の第一位はアメリカである。
また最後に引用した２つの記事からも、両機関はアメリカ色が濃い 
。
ただ、露骨にアメリカ支配を強調している機関とも言える。この設立背景、事業スキームはもう少し詳しく追求してみたい。