“活字離れ”と言われて久しくなりますが、活字メディアと言えば新聞。
確かに、販売部数の低下や、広告料の低迷など、新聞社の経営環境は厳しさを増しているようです。
しかし、新聞社の売上げ構造＝購読料や広告料の割合は、どうなっているのか？、販売店への手数料はどの位払っているのか？など、各社のデータをみても良く分からないのが実体です。
下表は、電通総研の『情報メディア白書』（０６年度版）に載っている、『新聞産業構造図』です。
先程の疑問の回答が、一目瞭然であり、新聞産業がどのような基盤にあるのかが解ります。
このデータは、新聞協会に加盟する新聞・通信１１２社の総計で構成されています。
購読料は、販売店と即売で１兆８４００億円、広告料が１兆円、出版関連が３７００億円、総計３兆２１００億円です。構成比は、購読料５７％、広告料３１％、出版１２％となっています。
購読料を見てみると、販売店への手数料と販売促進費の合計が８０００億円で、これを購読料から差し引くと、１兆４００億円です。データにはありませんが、これが、新聞社の高い人件費、紙購入・印刷などの経費とほぼイコールか上回るとのことです。出版は１割の影響力なので、新聞産業が成り立つ基盤は広告費で、手数料を差し引くと７５００億円。まさに命綱となっています。
この広告費は、販売部数が上がると、３倍比例くらいの比率で上がるため、これまで新聞各社は、販売部数競争をしてきたのです。
ところが、バブル期をピークに広告費は、激減し、ピークに１兆４０００億円に達するかと思えた金額が、今は、１兆円を切っています。
テレビの広告費も頭打ちとなっており、インターネットや衛星メディアなどが急上昇している中、新聞の広告費は今後も低下傾向となっていきそうです。
どうも新聞産業の未来は暗そうです。