2014年02月09日
金貸し支配の構造３～司法支配（主権在民・三権分立の欺瞞）
「金貸し支配の構造２～マスコミ支配と学者支配（と騙しの数々）」では、金貸しはマスコミを尖兵として政界を支配していることを述べた。
’70年貧困の消滅によって統合原理が私権原理から共認原理へ転換すると共に、共認形成の場を牛耳るマスコミが一気に第一権力にのし上がった。今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すのは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易である。
そのマスコミが’00年以降、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、誰の目にも明らかである。実際、中立公正も何もない露骨な偏向・煽動報道によって小泉フィーバー、郵政選挙を演出し、更には検察と一体となって、鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、小沢秘書etcの政敵を失脚させてきた。現在も、福島原発事故と放射能汚染の真相、ＴＰＰによる経済被害、国政選挙の不正集計疑惑は隠蔽する一方で、原発安全神話や政権支持率を捏造し続けている。
もっとヤバイのが秩序の根幹を支配している官憲の暴走である。
とりわけ、検察はマスコミと一体となって、金貸し支配に敵対する政敵を失脚させてきた。
中でも、その代表例である「小沢裁判」は記憶に新しい。
そこでは、最高裁（＝検察審査会事務局）は「架空議決」という信じられない手を使って小沢を起訴した。
今回は、金貸しによる司法支配の構造を述べる。
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