8月11日　なんでや劇場　レポート２　これからの世界経済どうなる？～ドル・米債暴落後の世界秩序はどうなる？～

昨日に引き続き、なんでや劇場「これからの世界経済はどうなる？」のレポート第2弾です。
第1弾で、「ドル・米債は暴落するのか？」において、結論としては、1年以内には、暴落必至という仮説が出されました。
では、ドル・米債の暴落が起こった場合、アメリカはどうなるのか？そして世界の秩序はどうなっていくのか？のシュミレーションについて報告したいと思います。（少々長くなりますが、お付き合いください）

それでは、まず最初に、
●アメリカ（の秩序・治安）はどうなってしまうのか？についてです。
【状況認識】
08年の経済危機以降、アメリカでは失業率が10％近くになり、住宅地では、サブプライムローンの影響で空家だらけ、主要産業や銀行は政府の援助無しでは機能不全に陥っている状況であり、また、特徴として、他民族国家であること、誰でも拳銃の所持が可能なこと。などが上げられます。
【今後、ドル・米債が暴落した場合】
ドル・国債の暴落により、
①原油・食料の高騰→エネルギー・食料の争奪戦
②政府の資金援助も限界→銀行の破綻→経済活動の停止
③経済活動の停止→失業率が増加（10%～40%程度へ増大）→浮浪者の増加
結果、失業者を中心に暴動が予想され、暴徒vs市民、暴徒vs軍・警察の殺し合いに発展しかねない。
※しかも、商店からの略奪のみならず、住宅地の空家への浮浪者流入、食料を求めて農地に進入、物流・輸送機関の襲撃。などなど、あらゆる環境において治安が崩壊することが予想され、全人口の1%にも満たない、警察・軍による鎮圧は到底不可能な状態になる。
④暴動による治安悪化により、富裕層が国外流出→税収ダウン
⑤税収ダウン→警察・軍の維持が弱体化かつ、軍や警察も食料が手に入らない。
結果、軍・警察の略奪集団化→秩序崩壊→戦乱状態が予想される。
※しかも、アメリカ国内が無政府状態となれば、中国・ロシアなどが、ほっとく訳がなく、占領対象として狙ってくることも予測され、世界秩序の崩壊に繋がりかねない。と、かなりヤバイ状況になるであろうことが導き出されました。
一方、上記以外のシュミレーションが成立するか、についても議論がされました。
イ．世界中から連合軍のようなものを派遣し治安維持を行うことは考えられないか？
→世界最大の予算と兵隊を持つアメリカ軍でも全米人口の1％未満、世界中から掻き集め
ても数的に無理。
ロ．食料の配給制により暴動を防げないか？
→この段階で食料は高騰しており、ボロ儲けが可能な状態。当然売り渋ることが予想され配給制など成立しないと見るのが一般的。
ハ．現時点で、富裕層が国外脱出してない状況から、暴動の可能性は低いのでは？
→マクロ経済の視点が無い、並みのエリート層では、現段階で危機的状況を洞察するのは無理。この危機的状況の情報を入手できる層は、イルミナティやフリーメーソンクラスであり、国外脱出が始まるのは、むしろこれからである。
ニ．そもそも、同類である国民に向かって、軍は発砲を続けれるのか？
→民族的には多様で、観念だけで成立している国家であり、正当化観念さえ与えられれば、常に殺しあえるのではないか。例えば、南北戦争（数十万の戦死者）などを見てみても、同国民同士での殺し合いは経験済み。
かつ、先進国の中で唯一、人工的に貧富の差を創りだしており、私権観念の残存度も強力である。
以上、複数のシュミレーションが議論に上ったが、現在の状況認識からは、
【ドル･米債の暴落→国内のあらゆるところで暴動→殺し合いの戦乱状態】
の可能性が、最も想定しておかなくてはならない現実であることが見えてきました。
では、次に
●世界各国の秩序はどのようになっていくのか？についてです。
上記のアメリカの検証から、秩序崩壊へ向かう場合の一定の条件が見えてきます。
Ａ．覇権国家であること。
Ｂ．私権性（≠本源性≒共認原理）が根強いこと。
Ｃ．貧困（貧困層）が残存していること（≒私権観念が残存）
以下、上記の条件で、各国や地域別に見ていくと。
【秩序崩壊の可能性が最も大きい国】
ＡＢＣを満たす：アメリカ、イギリス、中国
【秩序崩壊の可能性も予測される国】
Ａ（覇権国家の支配を受け入れた）、Ｃが強い：アフリカ、東南アジア、南米諸国？
Ａの崩壊を経験し、ＢＣが残る：ロシア及び東欧諸国
Ａ（かつては覇権国家→反省）で、ＢＣが衰弱している：旧西側ヨーロッパ諸国＋北欧
【秩序崩壊の可能性が低い国】
Ａの対極にあり、Ｃが強い：イスラム諸国（マレーシアやトルコ含む）
【秩序崩壊の可能性が最も低い国】
ＡＢＣ全ての点で対極にある：日本
のように、分類されました。
最も秩序崩壊の可能性が大きい国は、一点目の仮説通り、かなり現実味があり、中間に位置する国々は、貧困度の高い国々が多く、反権力→暴動の可能性が残されそうです。
意外であったのは、イスラム諸国だが、覇権国家の対極にあり、日常規範を律することが主旨の経典を持ち（共認原理に近い？）、土着的集団性や婚姻性からも、本源性が比較的残存している点は、今後とも本ブログ内でも追求していくべき課題となりそうです。
そして、私たちが最も注目していかなければならないのが、日本の存在です。
世界の中では、特異な存在であり、秩序維持→新秩序実現の点では、一番の可能性を秘めていることが見えてきます。
レポート第3弾では、ドル・米債暴落のとき、日本はどうなるのか？について報告していきます。

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List　   投稿者 kentaro ｜ 2009-08-18 ｜ Posted in 未分類 ｜ 3 Comments »　

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