自給期待と日本の近未来(番外編) どうなる！？日本の2014年～強烈な法制支配の加速。大衆の可能性はどこに？～

2014年01月03日

自給期待と日本の近未来(番外編) どうなる！？日本の2014年　～強烈な法制支配の加速。大衆の可能性はどこに？～

2014年も本ブログをよろしくお願いします
昨年は、日本版NSC法、特定秘密保護法、国家戦略特区法、がん登録推進法、マイナンバー制度など国政に大きな影響を及ぼす重大な法案が国会で次々と成立し、これから1～3年をかけて随時施行されていくことになります 😥
強引な法制定により、今後大きく私たちの生活にも影響を及ぼすことになりますが、実際にどのような影響が予測されるのでしょうか

特に私たちの生活に密着したものとして、2014年4月に消費税増税。
また、2016年1月からは、マイナンバー制が導入され、今年は個人や企業でもシステム整備が必要となり、今から準備しなければならない状況です。
国会ではすでに2013年5月に関連法が成立しており、2015年から番号割り振り、2016年1月から制度導入開始予定で動いています。
マスコミを中心に便利さのみが強調されていますが、この制度が適用されると、企業は従業員全ての番号管理を行い、給与・税・保険・年金などの全てが政府情報に一元化される仕組みとなる為、膨大なシステムの入れ替えなどが半強制的に進められる事になります。
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厄介なことだらけですが、例えば企業では、顧客管理にも番号登録の必要性が生じ、顧客について、情報保護と管理対応などのシステム改良が必要になる可能性もあります。
もちろん、従業員の中にはパート・アルバイト等も含まれますので、金銭の授受には番号登録が必要になる、という前提であらゆるシステムの見直しを迫られる事になると考えなければなりません。
個人情報保護、マイナンバー制、そして特定秘密保護法案と、順序良く逃げ道が塞がれてきたのが実情と言わざるをえない状況です。早めに対策を講じつつ、対処方法を検討しなければならないでしょう。
また、別の視点から見ると、国民財産を掌握することで「預金封鎖」に踏み切る準備が整う、といった事も懸念点として上げられています。
＜参考＞
日本の終戦直後のデフォルト策
 Re：日本の終戦直後のデフォルト策
 マイナンバー制度に限らず、特権階級の法制支配は今後もかなり強力に進められていくのは、間違いありません。市場が急速に減退していく中で、特権階級が己の利権を維持し、アメリカや金貸しの支配強化のために、大衆からの搾取がエスカレートしていった時、大衆からはどのような動きが生まれてくるのでしょうか？
まず、企業も、個人も資金が目減りしていくため、できるだけ消費しない生活という方向にシフトしていくことが予測されます。
企業側も給与の削減はやむを得ず、社員の生活を維持していくには、なんらか衣食住を担保していく方向に舵を切らざるを得なくなっていくでしょう。
そのためには、給与の一部として米や野菜などの食糧を配給するなどして、個人レベルでも食に対する消費が半減するような工夫も増えてくる可能性もあります。そのためには、企業が自社で農作物をつくれる体制をつくる方向にシフト。資産もできるだけ税率の低いものに置き換えられていくような流れも考えれられます。
また、個人や企業レベルで、カーシェアリングやシェアハウスのようにモノや場所を共有して使っていく流れが加速し、企業も資産を自社保有マンションなどに置き換え、社員の家賃補助や交通費の削減なども考えられます。
地方では、地域内で必要な食糧や木材等の物資は贈与or格安で地域内で流通していく可能性もあります。
そして、共同生活や贈与関係が成立し、各集団が自前で農作物をつくるとなると、企業の共同体化や地域の繋がりが再生されていることが必須条件となるので、当面は企業の共同体化、地域活性化が目下の課題として加速度的に進んでいくことになるでしょう。
日本は歴史上も外圧が高まった時ほど、持ち前の縄文体質で、柔軟に変化し適応してきました
今後、大衆の生活が脅かされるような事態となり、危機感が高まれば、上記のような動きも十分考えられます。
本シリーズでは、その可能性をさらに深く追求していきたいと思いますので、本年もどうぞ応援よろしくお願いします