地デジによって何がもたらされるのか①？～何で“地デジ”なの？導入の経緯～

みなさん、こんにちはー
ご存知ですか このキャラクター

（ 画像はここからお借りしました ）
地デジ移行ＰＲキャラクター・地デジカです
ところで、みなさん。
地デジって、興味ありますか
今日は、“地デジによって何がもたらされるのか？”シリーズ第 弾として、
地デジ導入の経緯を探ってみました
なんで“デジタル”なの？
世界は？日本は？どうなってるの？
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ありがとうございます
はい では、はじめに、総務省が出している“地デジ”のアピール
●地デジって、何？
地上デジタルテレビ放送は、従来のアナログ方式と比べて、より高品質な（ゴーストや雑音のない）映像と音声を受信することができる新たな放送です。現代の生活のなかで最も身近な「テレビ」もデジタル化によって、今までにない豊かで便利な新しい世界を実現します。（総務省ＨＰ）
●何のためにやるの？
・多様なサービスを実現
デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向サービス、高齢者や障害のある方にやさしいサービス、暮らしに役立つ地域情報などが提供。携帯電話、移動体向けのワンセグサービスも開始される。
・電波の有効利用
通信や放送などに使える電波は無限ではなく、ある一定の周波数に限られている。現在の日本では、使用できる周波数に余裕がなく過密に使用されているので、デジタル化すればチャンネルに余裕ができる。空いた周波数を他の用途への有効利用が可能に。
・世界の潮流
世界の20以上の国と地域で放送されており、デジタル放送は世界の潮流となっている。
・情報の基盤
テレビをデジタル化することで、誰もが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすることは国の重要な未来戦略であり遅らせることのできない施策 。（総務省ＨＰ）

こうしてみると、地デジは必要なことで“いいことずくめ”みたいに書かれていますが・・
胡散臭い～～ （実際、みんな気付いていますよね ）
“地デジ”導入の経緯を探ってみました。
― そもそものきっかけは、日本。
加入率が定着したＮＨＫは、行き詰まりを見せていました。
何故かというと、ＮＨＫは加入者から徴収したお金で成り立っていますが、加入率がこれ以上見込めないということは、収入源もこれ以上見込めないということ。そこで、ＮＨＫは、高付加価値をつけることで別の収入源を確保するために、「高品位テレビ（ＨＤＴＶ）」の開発を1970年から本格的に取り組み始めます。
ちなみに、ここでの別の収入源というのは、単に高品位放送に＋αの受信料をかけるだけでなく、日本の高品位の技術を国際標準化させ、各国の放送機器メーカーなどから巨額の技術使用のライセンス収入が得ることも含まれています。
― 欧州でも、ＴＶ新技術の開発競争が激化！
欧州は、もともとＴＶの受信方式が統一されていなかったので、市場が分断され、国際競争力低下していました。しかし、欧州統合の動きの中で1982年頃、テレビの方式も統一しようという動きが出てきました。そんな中、日本のハイビジョン放送を知った各国は、どの国も多額の研究開発費を使い、自国の技術力を向上させ、国際標準化させるために、必死に開発を行ないました。
― 一方、アメリカのテレビ業界。
ケーブルテレビに市場を奪われ、さらに未使用だったＵＨＦ帯の電波を移動体通信に取られそうになっていました。そこで「将来はＨＤＴＶという高解像度テレビを放送するのでチャンネルを確保したい」という理由を正当化するために、1988年にＮＨＫのハイビジョンをアメリカへ招きました。
実際デモを行なうと、ＮＨＫのハイビジョンの技術力に予想以上の高評価！！
しかし、「こんな高い技術にはそう簡単に追いつけない！日本にＴＶ市場まで独占される！」と思ったアメリカＴＶ業界は、焦ってＨＤＴＶの開発に力を入れ始めます。
そして、長年研究をしてきた先発組の他国が「しばらく実現することはないだろう。」と判断していた“デジタル化”に後発のアメリカが全員を追い抜いて成功。
その後、世界は“デジタル化”へと舵をきることになります。
【参考：リンク、リンク】
そもそも、ＴＶの新技術開発は、各国の経済闘争・技術闘争だったんですね
その中で、最も優れたものが デジタル化 だった
でも、この闘争には、決定的に重要な“抜け”がひとつあります。
もはや、大衆の関心は、それほどＴＶには向かっていないということ。
そして、無駄なことをしたツケは、必ず戻ってきます。
今回の地デジ化で、ＴＶ業界は“ＴＶは、必要か否か？”という篩に自らをかけてしまったようです。
また、こんな余談も…
日本で真っ先にデジタル化を推し進めようとしたのは、郵政省放送行政局・江川晃正局長で、1994年2月に自らが召集した記者会見で「世界の潮流はデジタルだ！」と宣言した。
その発言の直後にメーカーやNHK、通産省などから猛反発を受けて、結局発言は撤回されましたが、この江川さん、今はどこにいるのかというと・・・
＞現在、日本移動通信株式会社の会長を務めているのが、江川晃正氏なのだが、彼は地上波ＴＶ放送デジタル化を主管する郵政省放送行政局の元局長なのである。つまり、江川氏は、地上波ＴＶ放送デジタル化によって、あいたアナログ波を利用しようとしている移動通信会社に天下っていたのである。（リンク ）
天下り・・・
こんなことしてる人もいたんだ・・

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List　   投稿者 yamajun ｜ 2009-05-17 ｜ Posted in 未分類 ｜ 7 Comments »　

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