特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か？(前編）
:blush: 平成の治安維持法かとの懸念も強い「特定機密保護法」が異例のスピードで成立しました。
11月7日から衆議院で審議入り。
民主党が19日に対案を提出[与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し合意。26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決、衆議院を通過。
翌27日に参議院で審議入り。
12月5日、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された
このスピード採決は過去にもないものである。あの強引な郵政民営化法案ですら審議時間は衆参あわせて１１０時間を越えているのに、機密保護法案は６８時間を切っている。
今回の「マスコミの嘘を切り、新認識で時代を開く」シリーズはこの機密保護法の謎に迫ってみたい。
■暴走する安倍政権～国民の知らない間に重要法案がどんどん採決されている
機密保護法に限らず、安倍政権は東京オリンピックのテロ対策を利用として「共謀罪」にも着手する計画のようだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121112470011-n1.htm また、マイナンバー制度も今年５月には法案が可決されており、平成28年１月施行に向けて進められている。
一説には、このマイナンバー制度は、預金封鎖を可能にするための法案とも言われており、本質的には国家による国民管理の強化を推進する法案だ。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/02/002379.html
また、このような管理強化法案以外にも様々な法案が急ピッチで国会を通過していっている。
知らないうちに次々に可決される重要法案！国家戦略特区法案、がん登録法、農地バンク法が可決 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=284960
そのいずれもが日本を外資に売り渡す法案ともいえるものが多く、こうしたハイスピードでの法案通過には「アメリカからの圧力」が強烈に働いていると考えられる。
と同時に、「日本再軍備」を目指した法解釈の変更やそれに関連する法案もどんどん通過していっている。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=284652
どうも「外資支配」「国家管理の強化」「日本再軍備の推進」といったあたりがキーワードとなっている。
では、これらの法案が急速に整備されている背後にある「アメリカの意思」とはどのようなものであろうか？
■特定機密保護法の背後にあるアメリカの意思～軍産利権体の日本脱出計画
そのひとつの仮説は、日本再軍備の加速であり、つまり「追い詰められた軍産複合体利権による日本脱出計画の一部」とみる見方である。法案の多くが軍事利権に関わっていることからこの推論は当たり前といえば当たり前である。
以下、当ブログ過去記事 http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/05/002538.html より
ロックフェラーは何を狙っているのか？
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。
この見方を補強するのが、以下の記事だ。この記事は「新・日本の黒い霧」さんの情報提供者さんで元内閣調査室勤務者だという。http://ciss.johocan.com/?p=49
・アメリカの経済を助け、ドル崩壊を止めるための役割が日本である。その為の戦略がTPPや円の力をより強大にさせる円をアジアの国際通貨にすること、日本の軍備を増大させ対中国の脅威となるべく育てて行くことである。軍備の拡大のためには、軍事機密の保護が必要となる。そのために秘密保護法が必要になる。円がアジアの国際通貨となるためには、金の裏付けが必要となってくる。これが、国際通貨当局の話し合いで言われていることである。潜在的に多くの金を保有していると噂される日本。いよいよ天皇の金塊の出番となるのか。米国の対中戦略は、日本を使った中国の締め付けである。米国のドル破綻の危機以上に中国の経済崩壊を願う意図が随所に読み取れる。その中で、日中戦争の可能性もあるのだろうか。
※写真はグリーン、アーミテージ、ナイら日米軍事マフィアの面々。この背後にロックフェラーがいる。
オバマ（とその背後にいるロスチャイルド）は自国の税金を浪費する軍産複合体に頭を悩めている。中央銀行（ロスチャイルド）は戦争で利益が上がる時代であれば、軍産利権体（ロックフェラー）に前線を任せておいて、あとから利益が上がることを待つというスタンスであったであろうが、既に戦争はアメリカの財政の圧迫要因でしかなくなってきており、CIAは海外との諜報資金に偽ドルを使ったという噂もある。http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/01/kcia_7230.html
ロスチャイルドは軍産複合体を解体し、軍・CIAを支配下に治めることに必死だと思われるが、そのため、ますます軍産複合体は日本に逃げ延びる場所を探しているものと考えられる。「日本再軍備」を目指す安倍政権が勢力を拡大させ、再軍備のための法解釈見直しと国民管理法案がスピード採決されている背景には「追い詰められた軍産複合体の焦り」が透けて見える。
■軍産利権派と中央銀行利権派の縄張り争い
しかし、軍産複合体がいかに暴走したとしても、それが中央銀行利権勢力と対立するようであれば、その芽はつまれると見た方がよい。例えば、北朝鮮で、お家騒動が起こっているが、ここでは中国の脅威として北朝鮮を育てたい軍産複合体の思惑と、いまだ中央銀行制度を持たない北朝鮮＝金王朝を解体したい中央銀行利権派の思惑のズレが働いているように思われる。
http://blog.livedoor.jp/turuhageoyaji/archives/35719065.html
中国政府筋によると、北朝鮮のパージは金正日が死ぬ前から彼によって残された詳細な計画に従って遂行されたものだ。これは北朝鮮における外務省及び金融庁の中心に居座るグループに対する軍事行動だ。これらのグループは、金王朝を排除するために北朝鮮経済を崩壊させる計画で、ロスチャイルド及び他の陰謀団ファミリーと協力してきた。
このように経済開放による体制転換を迫る中央銀行利権勢力と、独裁政権であってもそれがよい軍事バイヤーであれば支援し、武力の拡散による利権拡大を狙う軍産利権派は時として大きな対立を生むことがある。（勿論、北朝鮮自身の判断もあってのことだが）
そういう意味で、軍産利権派が日本における中央銀行利権にまで手をつっこんでくるようなことがあれば、大きな対立となるだろうが、おそらくこの部分はロスチャイルドサイドが主導権を現在も保持していると考えられる。（なんでもロックフェラーのせいにする副島隆彦らは日本の中央銀行利権もロックフェラーの掌中にあるとするが、日米欧におけるゴールドマンサックスの暗躍ぶりをみるに、今やロックフェラーよりも金融についてはゴールドマンサックスがその核弾頭であって、その背後にはロスチャイルドが控えているとみるべきだろう）
問題は両者の思惑が一致したときである。その場合、日本にかかってくる外圧は圧倒的に強力なものとなる。
次回に続く
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/2675.html/trackback
