米国債がデフォルトの危機。ハイパーインフレは起こるのか？

2013年10月13日

米国債がデフォルトの危機。ハイパーインフレは起こるのか？

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「マスコミの嘘を切り、新認識で時代を開く」シリーズの２回目として、米国債のデフォルトについて、扱います。
（画像はこちらよりお借りしました。）
　
そもそも皆さん、１０月１７日が米国債のデフォルトの危機にあるということをご存じですか？
　
１０月１７日は米国債の利払いの期限ですが、既に、法律で決まっている政府の借金枠の上限に達しており、債務上限の引き上げで合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのです。
ご存じない方も多いかと思いますが、それもその筈、これに関する日本のマスコミによる大々的な報道はありません。
しかし、世界経済を大きく揺るがす危険性のある、重要な局面なのです。
今回は、現在の状況、本当にデフォルトは起こるのか、デフォルトによりどのようなことが起こりえる可能性があるのか、仮説を含めて紹介していきたいと思います。
　

◆１０・１７「米国デフォルト」現実味
（画像はこちらよりお借りしました。）
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日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。
現在、上限は１６兆７０００億ドル（約１６３０兆円）。
すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。アメリカ政府の国庫は「１０月１７日」に底をつく。
それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。
　
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（画像はこちらよりお借りしました。）
「民主党と共和党が話し合いを続けているが、野党の共和党は妥協しようとしない。
とくに下院の“ティーパーティー系”５０人は強硬です。
オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。
共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです」（議会事情通）
　
　
　
◆米国債保有者ランキング
（画像はこちらよりお借りしました。）
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米国債を買う程、危険性が増していく状況です。
1位：連銀 1.2兆ドル
2位：中国：8920億ドル
3位：日本：8920億ドル
　
デフォルトにより、米連銀を除けば、日本・中国が直接的に大きな被害を受けることになります。
◆米国債のデフォルトで物価は上昇するのか
○これまでの日本における種目別の物価変動 %E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%20%EF%BD%9E%20%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC%20%EF%BD%9E%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95.jpg 　
画像の拡大はこちら⇒画像の確認
 るいネットの経済指標指数グラフによると、オイルショック以前の物価を平常時とすると、現在の物価変動は次の通りです。
・金　：４倍
・原油：１０倍
・土地：１倍（同水準！）
→金、原油は変動が大きいが、土地と物価は同水準で推移する。
　
○なぜ、土地は物価上昇が小さいのか
・土地の金額は、その他に比較して金額のオーダーが桁違いに大きい。
・そのため、金、原油は価格操作が可能。株式も一部の閉じた人々により、操作が可能である。
　
○デフォルト後の影響
金貸しは食料と原油を１０倍につり上げるので、一時的に物価は２～３倍に暴騰する。
その結果、「取り付け騒ぎ」と「預金封鎖」が起こる可能性があり、若干の混乱が懸念される。
しかし、物価上昇は、「消費欠乏＞生産力」が前提となるが、現在の日本では「消費欠乏＜生産力」であるため、物価上昇は起こらないと考えることもできます。
　
◆米国債のデフォルトで、ハイパーインフレになるのか
（画像はこちらよりお借りしました。）
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日本では、一時的なインフレ程度と考えるのが妥当だと思われます。
経済学では、米国債のデフォルトが起こった場合、世界的なハイパーインフレが起こると考えられていますが、本当にそうなのか、検証してみたいと思います。
※ちなみに、最近の事例としては、ジンバブエ（2008年は年率2億3100万%）、ブラジル（1986年～1994年までの8年間に2.75兆分の１）など、途方もないものがあります。
　
○経済学の論理
・貧困の圧力の下、恒常的に、過剰な消費欠乏や世界的な生産力が不足している。
・米国債のデフォルトにより、貨幣への信頼が崩れることで、物価が際限なく上昇し、貨幣が紙屑化
→ハイパーインフレ
　
○実態経済を踏まえた予測
・現代の先進国では、消費欠乏が衰弱し、世界的に生産力が有り余っている状況。
・米国債のデフォルトにより、ドル、世界中の国債、株式が暴落しても、国債の利子で収入を得ている銀行が、帳簿上、破産するだけで、需要が衰弱し、生産力が余っている状態では、物価は上昇しないと思われる
→ハイパーインフレはおこらない
　
つまり、実態経済を前提とすると、「米国債のデフォルトによるハイパーインフレは起こらない」と考えるのが妥当です。
都合の悪いものを捨象するという考え方の経済学がペテンであることも、同時に示していると言えます。
　
いずれしろ、基軸通貨国でのデフォルトはこれまで経験がないため、断言はできませんが、これだけ世界経済に大きな影響を及ぼす可能性のある出来事を報道しないマスコミの罪は大きいと考えます。
今後も、マスコミに替わって、事実を発信していきたいと思います。