2018年10月03日
人々の活力を引き出す企業のあり方追求が、強制自由主義・グローバリズムを覆す根本的な論点
【2018年8月23日 日経新聞より】
英国で上場企業の経営規範である企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)が改められ、2019年1月以降始る決算期から適用される。従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱で、変更点は幅広い。同指針の発祥国である英国の見直しは、日本での将来の改定議論に影響を与えそうだ。
「従業員が問題を提起できるようにしなければならない」7月に公開された改定指針の目玉が、企業の利害関係者(ステークホルダー)として従業員を明確に位置づけた点だ。具体策として①従業員から取締役を選ぶ②公式な従業員諮問パネルを設ける③従業員担当の非業務執行取締役をおく――をあげ、うち1つ以上の実施を義務付けた。
以上、引用