名古屋市長選の結果が持つ”本当の意味”とは？

2011年02月17日

名古屋市長選の結果が持つ”本当の意味”とは？

%E5%BD%93%E9%81%B8.jpg
こちらからお借りしました
去る2月6日、名古屋市長選挙・愛知県知事選挙・名古屋市議会解散選挙の開票が行われた。
「トリプル選挙」「民主惨敗」等とセンセーショナルな文句がマスコミからは流れてくるが、一方で今回の選挙結果の持つ”本当の意味”にどれだけの人々が気付いているだろうか。
　
今回の「日本を守るのに右も左もない」では、その”本当の意味”について追求していきたい。
続きへ行く前に・・・応援クリックよろしくお願いします！
　

①河村・石田それぞれの主張の論点は？
今回の河村vs石田の市議選で争点とされていたのは、減税の是非と議会改革の2点である。この2点に関して両名はそれぞれどのような主張をしていたのだろうか。
まずはそこから押さえていきたい。
　
【河村】
『良い政治＝減税できる政治』とにかく減税を推し進める河村氏は、市民税10％減税を実現したくて、市長になったというくらいである。
しかし、いざ市長になってみると、とことん議会に否決され続ける結果に。
そこで議会リコール選挙と市長選をぶつけてきた。
　
『市議会の縮小』議会改革については、「定数・報酬削減」を主張。減税を進めるに当たって、カット分を役所内の無駄遣いを根絶して補うというのが河村氏の主張で、そのためにも、高すぎる議員の報酬を減らすこと、その定数を減らすという案を打ち出している。
　
【石田】
『減税は支持・・・は表層にすぎない』
“減税自体は、時と場合によってよい政策です”といった論調で、腹の底では「（減税は無理）」と思っているのを隠していることを否めない。減税はしないが、税金を市民のために医療・介護・育児に積極的に使っていく、という主張でまとめている。これによって、自民党・民主党など中央政権の支持が集めようとしている。
　
『議会こそ政治』河村氏が主張する様な、報酬や定数は枝葉の問題であって、議会の制度を根本から変えるのが真の議会改革であり、議員が予算編成に参加する「議会内閣制」を提唱していう。
また、「議会こそ民主主義の表れ」と、民主主義を語る。
　
②各政党は誰を支持した？
先述のような候補者のうち、中央の主な政党は誰を支持していたのだろうか？
　
　　民主⇒石田
　　自民⇒石田
　　社民⇒石田
　　国民⇒石田
　　　無－河村（前回の市長選では民主党が支持）
　
　
→河村は無所属で出馬。一方の石田は主だった政党が皆後押しするという異例の事態に。
一般的に見れば、各政党の後押しがある方がその政党の支持者からの票を狙えるので、有利なことは間違いない。しかし蓋を開けてみると無所属の河村が石田に3倍差をつけての大勝という結果。
　
では、この河村を支持した人々は一体どんな人々なのだろうか？
　
③誰が河村を支持した？
これを考えるにあたり、投票率に着目したい。
　
＜市長選投票率＞
　前回：50.5%　←民主党が河村を支持
　今回：54.1%　←無所属
　
民主党が支持していた前回と投票率はほとんど変わっていない。このことから、河村の当選は、新たな河村支持層が登場したのではなく、前回の市長選で河村に投票した層が、（中央政党からの方針を無視して）変わらず河村に投票したことが分かる。　
こうした状況が、テレビ・新聞等ではほとんど報道されていない。むしろ選挙そのものがほとんど報道されていないようだ。これはなぜか？
　
④無所属候補者に勝つためには投票率を下げれば良い
増税を推し進めたい中央政党（＆官僚）にとって、恒久減税を前面に打ち出し市民の支持を受けている河村は邪魔な存在である。
　
そのために中央政党の採った戦略が「選挙そのものを報道しない（させない）」という方法。
今回のような言わばセンセーショナルな選挙そのものが不自然な程に”報道されない”のも恣意的に報道させなかったからである。それはなぜか？
　
今回の河村に限らず、無所属派にとっては投票率が低ければ低いほど不利であると言える。
（∵投票率が低いという状況は、例えば昔から自分の贔屓にしている政党に投票し続けているような層しか投票しない、という状況なので、政党支持がある候補者が勝つ）
　
逆に無所属派が勝つ時は、いわゆる浮動層が投票に動いた時＝投票率が高かった時である。
とすれば、中央政党（＆官僚）にしてみれば今回の選挙のように皆の投票意欲を掻き立てるような選挙のことはなるべくひっそりとやりすごしたいと考えるのが当然だろう。そこでマスコミへ圧力をかけ、報道させないようにしていたのだ。
　
　
⑤この状況で、菅直人が衆院解散総選挙があればどうなるか？　
河村が名古屋市長となった2009年は、ちょうど民主党政権が誕生した時期。つまり、河村支持層とは、「本来の（当初からの）民主党支持層」ということになる。民主党政権を実現させるような投票行動を起こした層は、現在「民主党を見限っている」ということが言える。
　
今回の選挙結果からは、「もう自民でも民主でもない」という民意が高まっていると考えられる。つまり、次の総選挙にでもなれば、「民主政権を実現させた層」は、投票する有権者も党も無いことになる。
逆に、中央発の統一的な政党ではなく、河村や橋下がその体現者である地方政党を望み始めているのではないか？
だから、総選挙とでもなれば、河村（「減税日本」）や橋下（「大阪維新の会」）らの地方発の政党が参戦する可能性は非常に高い。　
現在の状況から考えて、中央政党以上の勢いを持つことは、間違いないだろう。そして、中央発ではなく地方発の政治が実現に向けて動き出すのではないか。
　
また、このことからも、「日本には二大政党制は根付かない」ことが分かる。どうしても抽象的になってしまう「大きい二つの政党のどちらかを選べ」ではなく、土着性を持った地方政党の方が、日本人には合っているのではないだろうか。
　
⑥小沢一郎はいつ動くのか　
地域政党「減税日本」を率いる河村たかしは小沢派、また大阪維新の会を睨んで「佐賀維新の会」を立ち上げようとしている原口一博も小沢派。明らかに小沢の意図を汲んだものが、地方政党の発足に力を注いでいる。
　
彼ら地方政党が、国会へ進出していけば、地方主権を確立するために統一会派を組む必要が出てくるだろう。地域ごとの特色から利害対立も予想されるこの統一会派をまとめられる政治家は、そうそういない。そのまとめ役に小沢一郎が据えられることになれば、地方発の国民の支持を受けた政治家が誕生する可能性がある。この基盤が作られれば、そうそう崩れることも無い。
　
政治資金絡みで強制起訴・民主党からの処分と追い詰められている小沢ではあるが、まだまだ小沢を取り巻く動きからは目が離せそうにない。
　
今回は名古屋市長選を切り口に論を展開してきたが、今後も様々な事象を出発点として事実を追求していきたい。