新聞没落～2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日新聞の焦燥～

2007年09月18日

新聞没落～2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日新聞の焦燥～

今回は「週刊ダイヤモンド　9月22日号　新聞没落」の記事から紹介します。

長くマスメディアの王者として君臨してきた新聞社。その経営の屋台骨が揺らぎ始めている。販売と広告という経営を支えてきた二本柱がぐらつき、繁栄を築き上げたビジネスモデルにもヒビが入る。新たな収益源を求めたインターネットも後手に回る。新聞が抱える危機、新聞に訪れる危機に余すところなくメスを入れ、新聞経営の今を問う。（今回の引用はすべて週刊ダイヤモンド同号より抜粋です）

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どうやら、朝日新聞は経営的にだいぶ追い詰められているらしい。社内報に掲載されている朝日新聞社長の挨拶には、今後３年間の見通しが以下のように記されている。

朝日新聞を取り巻く環境は厳しい状況です。販売部数は頭打ちで、広告収入がかなり大きく減ってきています。今の傾向が続くと、07年度は大丈夫ですが、09年度はかなりあやしく、10年度には新聞事業も赤字になりかねません。この１、２年で方向を見定め、大波に備えて大きく舵を切る必要があります。消費税の税率引き上げの可能性や再販制度の見直し期論再燃も予想されます。
そんな中で朝日新聞が生き残るには、やはり我々が一番得意な分野、一番強い分野の新聞事業を強化していくことです。紙の市場が縮小することはあっても、見通せる限り、無くなることはありません。

朝日新聞社長自ら、「販売部数が頭打ち」と言い、経営状態の悪化ぶりがよく分かる。新聞離れという潮流に加え、朝日に関して言えば、広告収入の激減が経営の悪化に拍車をかけている。

とりわけ、朝日は2006年度の広告収入が前年度比7.3％減と、他の大手紙に比べて大きく落ち込んだ。「反権力・反大企業の論調がモロに響き、広告を引き揚げられたのだろう」とライバル紙の広告局幹部は解説するが、確かに減少幅は無視できない大きさだ。
特に広告が安定しているとされる日経新聞と比べると違いが顕著になる。（中略）それによると、朝日はこの一年間で約100億円の減収となっており、1300億円程度まで下がっている。ピーク時には1900億円近くあったとされており、三分の二近くに落ち込んだ計算だ。

広告収入の激減振りは、日経などと比べると、朝日がはるかに大きいようだ。そして300万部の日経が、800万部の朝日に徐々に接近してる格好だ。

そして、朝日はこの悪化状態から脱すべく、新聞事業に力を入れようとしている。というか、朝日新聞の事業分離によるリストラだ。
現に朝日は、赤字が続いてきた出版部門を08年4月1日付で独立させ、「朝日新聞出版社（仮称）」を設立する計画を進めている。新会社は、朝日新聞を事業持ち株会社にした完全子会社とする方針だ。（中略）つまり、出版部門を本社に置いたままで低い給与体系を導入するのは困難なため、分社化して人件費を抑制し、赤字脱却を図ろうとしているように取れる。経営の自由度を高めるととに、経営責任を負わせることで、その道筋を確実にしたい考えだ。

いろいろ会社の枠組みを組み替えようとしているようだが。これが朝日新聞社長の言う「新聞事業の強化」なのか。赤字部門を子会社化させたりして本体を生きながらえさせたとしても、朝日の反体制体質、捏造体質を根本的に変えていかない限り、なにも変わらない。そして人々の求める事実発信を担っていく姿勢こそが、本当の「新聞事業の強化」ではないのか！朝日！！

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