TPPの正体６：ＴＰＰは完全に憲法違反

2013年04月08日

ＴＰＰ参加ついて当たり前のように議論・報道されていますが、そもそも憲法違反のため参加の議論はナンセンスです。
今日は小野寺氏が明らかにしてくださったＴＰＰの違憲性を紹介します。

以下『TPPはトータルプリズンプログラムか？』（国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」）リンクより転載します。
　
　

～前略～
日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
　
日本国憲法
リンク
　

条文
＜ＴＰＰは憲法第９８条違反である＞
　
「第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
＜ＴＰＰが憲法第９８条違反である理由＞
ＴＰＰは、ＩＳＤ条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これはこの憲法第９８条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。
なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。

＜ＴＰＰは憲法第９７条違反である＞
　　
条文
「第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
＜ＴＰＰが憲法第９７条違反である理由＞
ＴＰＰは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、わが日本国が国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度（健康保険制度、年金制度等）を「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるものである。
撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。
したがって、このＴＰＰは、憲法９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。

＜ＴＰＰは憲法第９９条違反である＞
　　　
「第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
＜ＴＰＰが憲法第９９条違反である理由＞
この憲法違反であるＴＰＰを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第９９条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。
なぜなら、ＴＰＰは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を撤廃に導くものであるからである。この導入を強行しようとすることは日本国憲法の尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。
（解される＝理解される、わかることができる）
リンク

＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である＞
　　　
条文
「第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である理由＞
このＴＰＰは、ＩＳＤ条項というものから、外国企業が、日本国に対して海外での非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。
これは法の適正な手続きがないため、憲法第３１条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。これは日本国民全体で損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。

　

＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する＞
　　　
日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由＞
ＴＰＰは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。
「第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
「第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
ＴＰＰは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。
国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。
たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも
国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために撤廃されてしまう

　

「第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」
　　　
このＴＰＰを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。したがって、ＴＰＰを強行する場合は憲法第１７条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。

ＩＳＤ条項
（インターナショナル　ストラテジック　デイフェンス）
国際戦略防衛条項戦略防衛構想（SDI、Strategic Defense Initiative /エス・ディー・アイ）構想を発表した国際的な国家の自殺
ＴＰＰの毒素条項
リンク
KBS　米韓FTA　米投資会社ローンスター　韓国政府に対しISD提訴第１号へ
リンク
前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽（ろうばい）　（天木直人のブログ）　リンク
前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。（中略）
しかも前原氏は続けてこう言ったという。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。
（中略）
この前原発言に安倍首相は狼狽した。
　～後略～