これまでのシリーズ
共同体社会の実現に向けて－１ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機～ [1]
共同体社会の実現に向けて－２ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その２) ～ [2]
共同体社会の実現に向けて－３ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その３) ～ [3]
共同体社会の実現に向けて－４ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その４) ～ [4]
共同体社会の実現に向けて－５ ～実現論序２．私権時代から共認時代への大転換（その１）～ 【現実世界を動かしている力の構造】 [5]
皆さん、こんばんは。前回は、新しい社会を実現するために必要な認識として、【現実社会を動かしている力の構造】を明らかにしてきました。これまでの社会は「私権社会」、すなわち力の原理で統合されている社会でした。時と共に支配構造は武力支配から資力支配へと移り変わってきましたが、常に大衆は制覇力を持った支配者によって支配されるという、力の構造に押さえつけられてきました。
では、どうすればこの力の構造を突破していくことが出来るでしょうか？
現代は「私権社会」が終焉し、「共認社会」へと転換しつつあります。共認社会では、これまでの私権時代とは異なり、誰もが社会を創っていく可能性が開けました。今回は、その新しい社会の実現可能性について明らかにしていきたいと思います。
【力の原理から共認原理への大転換】
この世界を変えるには、現実を動かしている力の構造を解明するだけではなく、さらに、その力の構造を根底から突き破ってゆくような実現基盤が、発掘され提示されなければならない。
その実現基盤は、何か？力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いているからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹される。
実際、古代～近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する私権社会になったのである。
これまでの国家や社会構造は、力による統合に着目する必要があります。
古代国家の起源をみると、略奪闘争→武力による制圧→序列統合国家の成立と、力の原理によって、秩序化され統合されてきました。
近代の市場社会では、力の中身が武力から資力に変化し金融勢力が社会を支配していきますが、一貫して力の原理で統合されているという構造は変わりません。
ところが’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことになったのが、日本である。
貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求＝私権欠乏が衰弱してゆく。
従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。
また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしなくなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくなってゆく。
この私権の衰弱を象徴しているのが、労組の衰退である。実際、賃上げを主要な目的としてきた労働組合は、’70年、豊かさが実現するやいなやたちまち衰弱していった。その原因が、私権圧力の衰弱にあることは明白だろう。
しかし、それは同時に、私権欠乏に基づく、統合階級に対する監視圧力をも衰弱させることになり、その後の(特に’90年以降の)統合階級の暴走とその結果としての格差の拡大を許す原因ともなっている。
こうして、豊かさが実現されたがゆえに(私権の監視圧力が衰弱し)、格差が拡大するという、分かり難い社会が出来てしまったわけである。
私権衰弱の様子は、戦後の貧困の時代と、現代のメーデーの盛り上がりの違いを見ることで明らかです。
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| 1946年食糧メーデー 参加者25万人 | 2010年メーデー 参加者350人 |
| 画像はこちら [6]からお借りしました。 | 画像はこちら [7]からお借りしました。 |
私権獲得に興味がなくなった大衆は、悪辣な手を使って私権をむさぼる輩がいても、見逃しがちな状態になります。これに乗じて私腹を肥やしていったのが統合階級です。2000年以降の小泉内閣が特に酷く、郵政民営化をはじめとした自由経済化を押し進め、弱者切り捨て政策を断行してワーキングプア層を作り出し、格差を拡大させたのは記憶に新しいところです。
貧困の圧力に基づく、私権を獲得しなければ生きていけないという否も応もない強制圧力＝私権圧力の衰弱とは、力の原理の衰弱に他ならない。
力の原理が衰弱していけば、人々が、その強制から脱して、人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然である。（※共認原理とは [8]）
かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。
この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、(私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまやこの期応充足の土壌から生み出された課題収束が、最先端の意識潮流として、顕現している。
さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれてくるようになった。
周りの期待に応えることで得られる喜び、充足感はとても大きいです。
この期待と応合による充足が活力源となり、みなで共通の課題に取り組む活力いっぱいの様子は、現在いろんな場面で見られます。
また、共同体を志向している企業には下記のような事例があります。
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■株式会社ナチュラルアート [9] ■有限会社てっぺん [10] ■大起エンゼルヘルプ [11] |
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つまり、この40年の間に、人々は、もっとも深い潜在思念の地平で、私権収束から共認収束への大転換を成し遂げたのである。
それは、社会の根底的な統合原理が、私権原理から共認原理へと転換したことを意味する。物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会、すなわち、人々が、状況を共認し、課題を共認し、規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会に移行してゆくのは必然である。
現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると言えるだろう。
子どもたちは、みんなでいっしょに考えて活動することが、いちばん元気が出るようです。
若者たちは、みんなの役に立てる仕事を仲間と一緒に担える場を求めています。
中高年世代にとっても、みんなと一緒に地域の役に立てる事が一番の活力源となっています。
いまや、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代にとって共認収束が一番の活力源であり、人々が共認社会を求めるのは必然と言えるでしょう。
今回の内容をまとめると以下のようになります。
・豊かさが実現され、貧困の圧力が消滅したことにより、力の原理が支配する私権社会が機能しなくなった。
・人々の意識は、私権収束から共認収束に転換しており、社会を構成する集団の一つである企業においても、共認原理に則った共同体を志向する企業が次々と生まれてきている。
・共認社会とは、人々が、状況を共認し、課題を共認し、規範を共認し、それらの共認内容に収束することによって統合される社会。
・人々は間違いなく共認社会を求めている。
いかがでしたか？普段あまり意識していませんでしたが、実はみんなの意識は既に共認原理に転換しているというのは、大きな気付きですね。みんなでこの新しい潮流に乗っていきたいですね。
次回は、共認社会＝共同体社会を実現していくために、【必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設】について追求していきたいと思います。では、さようなら。