2012年12月04日

米国の圧力と戦後日本史9-アメリカが決して表に出てこない原発推進の構造-

 今日、我々の生活を支える電力を生み出す為に欠かせない存在となった原子力発電。また、原子力発電は同時に2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を機に、大きな社会問題としても注目されるようになった。
 今日に至るまで、東京電力をはじめとする電力会社及び原子炉プラントメーカーなどの「産」、経産省、原子力安全・保安院や政治家などの「政・官」、東大を頂点とする「学」、そして「マスコミ」、彼らは一丸となって原発を推進してきた。
 電力会社はマスコミの最大のスポンサーであり、その見返りとしてマスコミは電力会社に有利な報道しかしません。政府はマスコミに対する許認可権を握っており、それ故、マスコミは政府にとって本当に都合の悪いことは報道しない。大学の研究は、政府から補助金や産業界からの資金援助により成り立っており、逆に大学からは政府関係機関や電力会社に人材とお墨付き(助言)を提供している。政治家や政府関連機関に関しては、産業界から政治献金が行われているだけでなく、プラントメーカーから保安院に人材が送り込まれている。それとは逆に政府は電力会社に有利な政策をとり、また電力会社に天下っている。それぞれの関係において人材やお金をやり取りしており、これが密接に絡みついて「原子力ムラ」とも言うべき一体構造をつくりあげているのである。
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 この原子力発電の歴史を、「米国の圧力と戦後日本史」の視点から考えてみたい。そして、日本における原子力発電導入の過程における、米国のみならず、政治・マスコミ・学者など様々な観点からの意向・思惑を考える。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」(孫崎享)

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  投稿者 seawzo24 | 2012-12-04 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造No Comments »