すでに米国内では暴動が激化し、1年前には想像しえなかったことが現実
となっている。
そして、そのような暴動を引き金として米国はいくつかの州が独立し分
裂へ向かうとの予測が、少なからずみられる。
この、暴動＝無秩序域の拡大から、州の独立へという流れがもう一つ漠
然としているように思っていたが、以下の報道が出て、はっきりしてき
たように思う。
トランプ政権はNYなど3都市を「無秩序」の温床に指定し、連邦からの支
援金の停止も辞さないとしたとのこと。暴動に対して力で締め付けるの
か、そんな金があったら教育、医療に回せという声に従うのか。その自
治体、州の政策は共和党が握っているのか、民主党側なのかによって方
針は全く異なるだろう。
だから、連邦から金が出ないなど締め付けが強くなれば、同じ立場の州
や自治体と組んで現在の連邦をでていくというのは十分ありうる選択に
なりそうである。民主党支持者が強い東海岸の諸州、西海岸の諸州が連
邦から出ていくシナリオか？
トランプ政権、NYなど3都市を「無秩序」の温床に指定
9/22(火) 9:25配信（ヤフーニュースより）
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は21日、
ニューヨークとシアトル（Seattle）、ポートランド（Portland）の各都
市について、「無秩序を許し」市民を不安に陥れている法域であり、連
邦政府による支援の凍結も辞さないと宣言した。
米全土ではここ数か月にわたり、黒人に対する警察の暴力に抗議する
反人種差別デモが急増している。そうした中、11月に控える米大統領選
で再選を狙う共和党のトランプ氏は、「法と秩序」のイメージ強化に乗
り出し、司法省に対し今月、「米各都市で無秩序と暴力、破壊を許して
いる自治体を特定する」よう要請していた。
これを受け司法省は21日、銃犯罪や抗議行動、略奪行為の急増などを
理由に挙げ、市民の監督に失敗しているとしてニューヨーク、ポートラ
ンド、シアトルの各市自治体を非難した。
同省はまた、ニューヨーク市が健康、教育、精神衛生などに市の予算
を使うべきだという世論の圧力を受けて、実際に警察予算を削減するこ
とにも言及した。
一方、司法省は11月の大統領選で鍵を握るミネソタ州とウィスコンシ
ン州の複数の都市で、警察の横暴に対する抗議デモが長期間にわたって
続き、時に暴動に転じている点には言及しなかった。
ウィリアム・バー（William Barr）司法長官は、「州や地方自治体の
指導者が、警察官および自治体機関の職務遂行を妨げれば、平和的抗議
のために集まっている人々も含め、保護されるべき罪のない市民を危険
にさらす」「きょう、司法省が名前を挙げた都市が方向転換し、政府の
基本的機能を果たすことに真剣になり、市民の保護を開始することを期
待する」と述べた。
一方、財政的に厳しい中で警察予算を削減したニューヨーク市のビ
ル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）はこの動きを「トラ
ンプ大統領のゲームの一つ」だとして取り合わず、「全く事実に基づい
ていない」「ニューヨーク市民を侮辱している」と非難した。【翻訳編
集】 AFPBB News
以上引用