昨年末の臨時国会で、政府が提出し成立した法案････
●水道法の一部を改正する法律案
自治体に水道施設の所有権を残し、運営権を民間企業に委ねることが可能になった
●漁業法等の一部を改正する等の法律案
民間企業が自治体から直接漁業権を購入することが可能になった。
●入管法改正
外国人の在留資格を設け、単純労働者についても受入を認めた
●原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案
原子力事業者が原発事故の賠償金を支払う際、必要な資金を政府が貸し付ける制度
●日本国と欧州連合との間の戦略的パートナーシップの締結について
欧州との貿易で関税を撤廃していく方向性が明確になった。
※国家戦略特別区域法も審議。成立すれば指定区域で多国籍企業の参入が推進される。
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昨年カジノ法案や種子法廃止･種苗法改正もあったが、政府は国民の生命を支える水や食料に関して、次々と外国から参入できる体制を整えている。広く門戸を開放し、利権を開放、切り売りしようとしている。原発関連の身内は守ろうとしている。
政府（と政府のバックにいる者）の意図が透けて見える。日本の大地や海、地域、国民の命や地場企業を守ることは自らの利権に繋がらない。国民の反対は都合が悪いので、それを薄めるべく、外国人や外国企業の比重を増やし、安い労働力と利権配分による利益を増やそうとしている。今後この流れはさらに加速されていくだろう。
･･･この政府、本当にヤバイと思う。議員もグル・利権仲間だから何も変りゃしない。野党も反対役で体制の一部（誰かの代理人若しくは踊らされせ役）。大きくは民主主義の構成要素の一つ。だから何も変わらない。
国家や市場という人工的に作られた枠組みを超え、新たな時代、新たな力（追求力）を武器に、日本の地域や企業をどう守っていくか？･･･志が問われている。
（by Hiroshi）