2018年12月03日

水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。

十分な国会審議も国民への説明もなく、いつの間にか成立した水道民営化法案。ここにきてようやくその問題性が騒がれるようになりました。
その内容や成立の過程も問題ですが、より本質的な問題は、

・公共事業の民営化は決して国民を幸せにする物ではない事
・国民の生命や財産が、市場経済の中で外資やファンドの利益追求の草刈り場となる事

です。
そして重要なのは、その背後で政府、ファンドと結託して情報統制に協力し、その見返りを受けるマスコミの動きがあるという事実です。

ここに来てマスコミが中途半端に騒ぎ立てるのも、すでに既成事実となってから、予想される国民の指弾をかわすポーズをとっているに過ぎず、政府、ファンドとも了解済みの茶番であることは明らかです。

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まったく同じ流れの民営化事業として、11年前の郵政民営化があります。
この時も、ネットや有識者は、この政策は国民の財産がファンドの餌食となる、日本にとって損失ばかりで利のない法案である事を指摘してきました。
しかしマスコミはその事実を隠蔽し小泉劇場をあおり、良識ある反対派に「守旧派」「対抗勢力」というレッテルを張りネガティブキャンペーンを展開しました。

当時は情報統制も厳しく、マスコミもファンドも強大な力を持っていましたが、あれから10年以上経ち、ファンドの凋落、マスコミの影響力の低下、そしてネット情報の充実を受けて、当時のファンドの思惑、金銭の動き、政府とマスコミの結託など、様々な事実の詳細が明るみに出てきています。

そしてこれは“去り行く平成の一エピソード”ではなく、今後も起こりうる事態である事を今回の水道民営化問題が示しました。
今こそ私たちは、過去の事実を冷徹に見つめ、未来へと活かす、その追求と発信が求められています。

以下「■ジャーナリズム(旧) マスコミが報道しない真実は・・・」さんの記事を紹介します。リンク

【マスコミが報道しない郵政民営化の真実】
参院予算委員会にて質問に立った国民新党の森田高議員によると郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに3兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。

当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である350兆円があった。
森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産350兆円をアメリカ資本のものにできるので、「3兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
4年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。

だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。
そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス(GS)が28日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ(MSFG)の優先株(1002億円)を普通株に転換した。

GSは、既に501億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、GSとMSFG両社の資本提携関係は解消することになる。
GSは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
GSは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し300兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。

その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。
竹中は、西川善文MSFG会長に、GSの投融資5千億円を受け入れることを条件に、MSFGを日本のメガバンクの一つとして残した。
そして西川を日本郵政の社長にした。
どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。

民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。
西川善文日本郵政社長も更迭された。
GSは、郵貯・簡保の300兆円を諦めざるを得ない。
MSFGと資本提携をしている意味は無くなった。

MSFGが新たに8千億円を必要としても、MSFGに魅力はないから、優先株1503億円を保有している意味は無いので引き揚げる。
しかもMSFGに投資した時点は1ドル110円。現在は90円。1ドル20円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をGSにもたらした。
09年補正予算案の審議が、参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。
その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。
それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。

アメリカ政府の要望である、郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら、日本国内で暴動が起きかねないので、マスコミ対策まで、用意周到になされていた
マスコミは、アメリカ、小泉、竹中側から、多額の金を受け取っていた。 郵政民営化キャンペーンに、アメリカが多額の資金を日本のマスコミに支払った。それが、暴露されるのを恐れているらしい

国民の資産350兆円を外資に渡そうとして、200億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている 竹中元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。

by:yamakow

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