前回は特定機密保護法成立の背景にある軍産利権派の動きを見てきました。そして、軍産利権派がいくら暴走したとしても中央銀行利権派がそれと対立する場合、その暴走には一定程度の歯止めがかかる可能性があると考えた。
日本にとって最悪な状態となるのは、軍産利権派と中央銀行利権派の思惑が一致したときである。
■特定機密保護法の背後にあるアメリカの意思～中央銀行利権派による世界政府構想
例えば、郵政民営化はロックフェラーが先陣を切って取り組んだ課題だと思われるが、その果実はゴールドマンサックス→ロスチャイルドに回収されているとみた方がよい。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=236207 [1]
同様な視点でＴＰＰが急進している背景も読み取ることができる。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=275939 [2]
TPPはロックと軍産側の策謀・主導と言われている。しかし、
「オバマ大統領の、政策ブレーンとして、ＴＰＰ交渉を担当している人物が、ロスチャイルド一族の人間である事に、なぜか、「ロスチャイルドの陰謀論」が大好きな人々は言及しようとしない。」
交渉参加国にカナダ、オーストリア、シンガポールと明らかにロスチャの国が入っており、かつロックにそれらの国々を引き込む力は、とうてないはず･･･と考えると、ロスチャ側から、TPPの狙いを再考する必要がある。
ロスチャにとってTPPは、国債暴落・株式買占め後の、植民地諸国（旧大英帝国＋日本）を企業統治することではないか？と思われる。（即ち東インド会社の太平洋版とも言える。）かつそれは、アメリカでの主導権を確立することができれば、自動的に転がり落ちてくる。
FRBのQE、そしてアベノミクスによる金融緩和は、国債暴落が不可避であることを示している。金貸しはそれだけ追い詰められており、金融から実物資産(株→企業による支配＋資源確保)へと先祖がえりするしかなくなっている、･･･その一つがTPPではないか？
追い込まれているのは中央銀行利権派もご同様であり、ＴＰＰの果実は、郵政民営化同様に、ロックフェラーの掌をすり抜けて、ロスチャイルド（さらにはその奥の院）の掌中に落ちる運命にあるのではないだろうか。
特定機密保護法も見えやすい部分では軍産利権派の単独行動のように見えるが、その奥に中央銀行利権派も動いているのではないか。中央銀行利権を代表すると思われる「みんなの党」が賛成にまわったことからも、その可能性は高いとみる。そのような視点で、特別機密保護法を考えてみると、以下の分析がもっとも的を得ているように思われる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=284749 [3]
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内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である。実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。
秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた。何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。
特定秘密をまとめて管理する機関がこの法律には規定されていない。
各省庁がばらばらに秘密を指定し、秘密は、ばらばらに存在し続ける。
秘密を集約する機関がない。つまり、秘密を指定し管理する中心が存在しないのだ。日本国内で秘密を統制する機関が存在しない。国家の安全保障を謳いなが ら、なぜか、国家は秘密を管理する主体になっていない。
もう少し視野を広げると、秘密の中心は国内にはない、という言い方になる。それだけではない。むしろ、この秘密保護法が指定する特定秘密は外に向かって開かれているのだ。そして、ここにこそこの法律の本質がある。
決定的なことは、特定秘密とは、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報（第3条）であるにも拘わらず、その提供を受ける適合事業者には国籍 規定が存在しないということだ。つまり、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報であるにも拘わらず、海外事業者でもよいということなのだ。尤も国籍要件を定めたところで、グローバル企業を除外することができないことは見易い道理だが、それにしても国家の安全保障に関わる場面で国籍が問題 とされていないのは象徴的意味を持つだろう。
アメリカでは、TPP関連情報にアクセスできるのは６００の企業ないしその代理人たちであって、議員にはアクセス権は基本的にない。一国の在り方に関わる重要事項を議会に関わらせずに、グローバル企業ないしその代理人に決めさせるのが現在のアメリカの国の在り方である。
つまり、ここで規定されている適合事業者は、グローバル企業である。国民には情報に対するアクセスを禁止し、グローバル企業には筒抜けにする。これが特定秘密保護法の描く国家像である。
何が秘密かは秘密である。何が秘密かは随時、入れ替えることができる。そして、国内には、秘密のセンターは存在しない。秘密は国外に対しては解放されている。解放された先の、特定秘密情報の受け手はグローバル企業である。
秘密を集約しうる者は、この法律の中には「適合事業者」しか存在しない。国内にセンターの ない不思議な秘密保護法のセンターは層としての「適合事業者」である。グローバル経済ルールが好ましいと考えている、一握りのグローバル企業とその代理人 （ロイヤー）が、「適合事業者」として、海外の、あるいは国家の上部空間にある、センターに座り、この国の意思決定を行う。そして、むろん「適合事業者」が誰かは、「特定秘密」である。
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ここで語られているのは国家の株式会社化であり、グローバル企業による国家支配であり、国際金融資本家たちによる国家管理、すなわち世界政府構想である。これは単なる軍事利権派の思惑を超えている。そしてこうした思惑の中にはマイナンバー制度や共謀罪の導入なども含まれているだろう。このような「国家による管理強化」や「グローバル企業による支配」に直結する政策は、軍産利権派と中央銀行利権派の思惑が一致するのである。従ってこうした法案は今後、ますますハイスピードでいつのまにか法制化されていくであろう。
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では、その対抗手段はあるのだろうか。
ロックフェラーからロスチャイルドへの世界的な覇権移行が取りざたされるが、そのことによって、日本の未来が明るくなる、ということはまずない。
しかし、必要以上に恐れる必要もないだろう。彼らは「自由と民主主義」という旧観念を旗印としている以上、過剰な国民監視は絶対的な自己矛盾に陥る。実際、愛国者法から１０年を経過したアメリカは、今スノーデン事件で世界中から非難を浴びている。石破の「デモはテロ」発言は彼らの本音ではあるが、そうした暴走を世界世論や国内世論が支持することはない。（勿論、大衆自身、デモにもあまり参加しはしはしないが）
また上記のように中央銀行利権派もなりふりかまわぬ国民監視に必死だということは、彼らも軍産利権派同様、かなり追い詰められているとみるべきなのではないだろうか。実際に中央銀行利権の本丸であるFRB、ドルはいつ崩壊するか分からない。ドル崩壊後の世界構想もうまくいっているとは思えない。普通に考えれば英国から米国に基軸通貨を移動させて利権を確保してきたが、中国人民元がそのようなポストドルかつ中央銀行利権の中核になるというストーリーは考えられない。
従って、両派閥とも追い詰められて、権力維持になりふりかまってられない状態だと思われる。それを「世界政府誕生前夜だ」と恐れるのではなく「追い詰められた金貸しの末路」として読み解く冷静さ、大局観が必要である。
そして可能性は、解体していく国家と崩壊ギリギリの金融資本家たちとは無縁な生活基盤を獲得することに尽きる。マスコミにも金貸しにもたよらずにいきていける、情報と物資の自給自足体制を社会レベルで可能にすること・・・それしかないが、その流れは確実に広まっている。その流れを加速すべく、当ブログも（特定機密保護法に屈することなく）ますます励んでいきたい。