ＴＰＰの正体５ 秘密裏に進められるＴＰＰ
ＴＰＰの極めて特徴的なことは、その秘密性です。まず国民にその正確な内容がほとんど知らされていないで、知らない間に交渉が進んでいるということです。
その一端を伺わせるシーンが3月11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した例の一件です。
（TPP質疑に立つ民主党 前原氏）
国際情勢の分析と予測 より
ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。
応援よろしくお願いします。
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓FTAと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。TPP交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はTPP交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
それだけではありません、ＴＰＰ交渉は念入りにも４年間「秘匿」され内容が公表されない合意があることが分かりました。
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず より
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
一体この4年間秘匿されるのは何故なのでしょうか？何らかの目的があると見るべきです。
さらに、以下の記事を見てください。驚くべきことは、最大の推進国と見られているアメリカのTPP管轄上院議員にも秘密にされているということです。
アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質① より
アメリカとは、国家の体裁を持った巨大な株式会社のことで、戦争を民営化し、国家さえも売り買いの対象にしている世界支配層の「仮の住み処」のことなのです。
本当に、ここを理解しないと日本は取り返しのつかないことになります。
◆アメリカの上院議員だけでなく、グローバリストの経済学者にさえ明らかにされていない。
2012年7月、ロン・ワイデン上院議員は、TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長を務めていました。しかし、彼はTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていなかったのです。
なんと、アメリカ議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にあるワイデン氏でさえもTPPの中身を知ることができないのです。
これは、いったいどういうことなのか。
（米通商部代表 ロン・カーク）
TPPの中身を詳しく知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。つまり米議会とは、アメリカ国民のために民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPPの恩恵を大いに受ける多国籍企業の思惑でいかようにも動くということです。その議長がオバマ。
オバマとは、「1％」のために働くパペットであり、アメリカ大統領といえども、彼の雇い主＝クライアント(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。
TPP参加を表明している国々の首脳たち。彼らが仕えている人々とは誰？
ちょうど、このときTPPに関する一部の文書が漏えいされました。
この件について、ポール・クレイグ・ロバーツが記事を書いています。
ポール・クレイグ・ロバーツとは、経済政策の財務次官補を務めたり、経済学者として、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長を務めた人物。
以下は、彼の記事と梗概です。
ただし、前提としては、ポール・クレイグ・ロバーツという元政府高官で経済学者でもある男は、「アメリカが新世界秩序のセンターとして、世界政府が樹立される場所だろう」という考え方を基本にしているということを、あらかじめ考慮しておく必要があります。
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交渉過程も秘密、合意事項は４年間秘密、アメリカのTPP担当上院議員も文書にアクセスできない。・・・このようにTPP交渉は、秘密のベールに覆い隠されています。
なぜここまで秘密裏に進められなければならないのでしょうか？上記の記事に見られる、TPPの頂点にいると思われる多国籍企業の思惑は？
次回その「秘密」を明らかにしたいと思います。
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