市場の縮小によって、追い詰められた金貸しと私権エリートの暴走は’00年以降止まる所を知らない。彼らがやっていることは、とことん大衆から搾り取って自分たちの権力の延命を図ることばかりである。消費税増税も、ＴＰＰも、何もかもそうである。
そして、国民から収奪し抑圧する法律を、金貸しのために次々と作り出しているのが国会と民主主義 [1]である。
金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、それは民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミによる共認支配によって成り立っている。
つまり、洗脳によって成り立っているが近代市場社会であると云える。
最近まで誰一人として市場社会の騙しに気づかなかったが、’00年以降露骨になった金貸しと私権エリートの暴走によって、市場社会や近代観念全体が騙しであることが明らかになってきた。
そして、いよいよ大衆の間には、脱洗脳という意識潮流が顕在化してきたようである。
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例えば、『Darkness』「27万円むしり取られ、8.46％値上げされ、なぜ黙っているのか？」 [2]という記事である。
グローバル経済に飲み込まれた日本では、日本企業がすでに日本人を雇わなくなり、給料を下げ、正社員を切り捨てる動きを加速している。
今後、あなたの給料は上がるのではない。下がるのである。劇的に下がる方向に日本は転がり落ちている。
そして、政府は今後あなたから27万以上の金を強引にむしり取る。「むしり取るかもしれない」ではない。
これから政府は、27万円以上をあなたから確実にむしり取ることを決めた。
「消費増税」という名のもとでそれは行われる。
さらに弱り目に祟り目だが、東京電力は2012年９月から電気料金を約8.46％値上げした。
勝手に安全だと決めつけて原子力発電を作りまくり、爆発したら放射性物質をまき散らし、そのあげくに電気料を値上げして、他の誰でもない「あなた」から金をむしり取っていくことに決めた。
原発事故のツケは電力会社ではなく、あなたが支払う。
私たちは、いいように騙され続けてきた
消費増税も電気料も払いたくなければ払わないで済むというものではない。どうあがいても確実にあなたの稼ぎから奪い取るシステムである。
ところで、27万円という数字はどこから出てきているのか。
消費増税で、年収300万円の人は27万円が政府にむしり取られるというのは、民間の誰か知らないアナリストが言っているのではない。
政府が自分で言っている。具体的に言えば、内閣官房の社会保障改革担当室が、消費増税が決まってから、試算をまとめてこっそりと発表したものだ。
これを日刊ゲンダイが報じているのだが、このように書かれていた。
「300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増。一気に生活が苦しくなるが、フザけているのは、法案の審議中は一切、こうした数字を封印してきたことである」
国民は消費増税が可決されるとは聞いていなかった。消費増税は民主党のマニフェストにはまったく何も書かれていなかったからである。
マニフェストに書かれていることはまったく何も実現せず、マニフェストに書かれていないことを勝手に決めた。
今、政治を執り行っている野田政権そして、それを支える民主党がやっているのは、まさにそういうことだ。
本来ならば暴動が起きて首相官邸が焼け落ちている事態になっていないとおかしいが、日本はそうなっていない。
なぜか。日本人は暴動を起こす前に自殺しているからだ。年間の自殺者はバブルが崩壊してから毎年約３万人を超えており、そのほとんどは経済苦の自殺である。
残念ながら、事態はさらに悪化する。
給料が劇的に下がる時代になり、消費増税で27万以上をあなたから奪い取ることが決まり、さらに電気料も９月から勝手に約９％近くも上げられた。
今、起きているのは、そういうことだ。私たちは政府・電力会社・マスコミに、いいように騙され続けてきた。
政府も学者も嘘つきの集団だった
自民党は売国政治集団だった。だから日本人は自民党を捨てて民主党に希望を見出そうとした。2009年８月30日のことだ。
ところが、その民主党は自民党をさらに上に行く売国集団であり、中国にも韓国にもアメリカにもまったく抵抗できない政党であることが分かった。
つまり、日本人はどこの誰を選んでも、もはや国を売り飛ばされるという絶望の時代に入ってしまっていた。
今の政治家がまったく信じるに値しないほど下劣な存在になってしまったのは、もはや誰もが認識しているところだ。
これは2011年３月11日の東日本大震災の対応や、原発事故の対抗で日本人が全員知るところとなった事実だ。
放射能が飛び散っている間、政府は一貫して「ただちに問題ない」と言い続けてきたし、汚染マップを隠し続けてきた。また、まったく主導権を発揮できず、国民は被曝されるに任された。
すぐに汚染された食物も出まわり、今も信じられないほどの食品汚染が続いている。
海も汚染されているにも関わらず魚は食べても問題ないと言う。実際問題として高濃度に汚染されているにも関わらず、まったく国民の健康に注意を払っている気配はない。
政治家はすでに信用できなくなってしまった。これに合わせてマスコミもまた共犯者であり、主犯でもあることが分かった。
福島第一原発が爆発した2011年３月12日から、マスコミはどうしたのか。
片っ端から御用学者を捕まえてきて「問題ない。放射能は微量だ。プルトニウムは重くて飛ばない。プルトニウムは塩と同じだ」と言わせ続けてきた。
そのように発言する御用学者だけをテレビに出して、安全デマを蔓延させて国民を被曝させた。
プルトニウムは飛ばないと言ったのは東大の学者だった。プルトニウムは飲んでも大丈夫と言ったのも東大の学者だった。
東大の権威は2011年３月以降から誰も信じていない。東大というのは嘘つきの学者のいるところだったのが分かったからだ。
学者はカネの亡者に堕していて、彼らを信じてはいけなかったのである。彼らはもう真実を追求していない。カネを追求していた。
マスコミも信じてはいけなかった
学者と共に、マスコミの責任も非常に重い。
TPP問題にしてもそうだ。議論の場もなくただひたすらに賛同し、国民も賛同するように洗脳しようとしている。
経団連もそうだ。モンサントと手を組んでいる経団連会長・米倉弘昌氏は「TPP交渉参加はノーはあり得ない」と激しく叫んで議論もなく世論を誘導しようとする。
政府もマスコミも経団連も、売国に関しては一致している。そして、国民が疑問を呈していると、国民を叱責する始末である。売国で一致団結している、とも言うべきかもしれない。
マスコミも、企業も、企業家も、すべて信用できなくなったし、そもそも最初から信用してよかったのかどうかすらも疑問だった。
東京電力は日本を代表する優良企業だと言われてこの会社の株を抱えている個人も多かったはずだ。
しかし、今となってはこの会社が優良企業だったというのは単なる冗談だったとしか思えないはずだ。
原子力発電所を爆発させてからの東電は、情報の隠蔽と嘘と問題放棄と矮小化と責任回避に全力を尽くしているように見える。何もかも曖昧にして問題を「先延ばし」している。
信じてはいけない時代
今、日本で動いているのは、巨大な「売国システム」だ。
普通、政治家や、マスコミや、学者や、企業というのは、自国の国益を考えて、自国の国益のために動く。そのために私たちは税金を払っている。
当然、自国を讃えて国益を強調しなければならない。
ところが、今の政治家で「自国を讃えて国益を強調する」人は数えるほどしかいないのではないか。
TPP問題についてもそうだ。アメリカの国益のためにマスコミが動いているように見える。
学者もまた同じくカネのために平気で嘘をついて売国システムの歯車として動いており、企業もまた儲けるために「売国システム」を喜んで推進する。
日本の富を収奪するために、上層部に巨大な網がかぶされている。その網が富をかっさらっていく。
日本の富とは、日本人の持っている資産であり、日本人の持っている不動産であり、日本人の持っている企業であり、日本人そのものである。
あなたが日本人であれば、売国システムで奪われるのは、あなたの貯金、あなたの不動産、あなたの働いている企業だ。
すべて収奪される。そして、日本にやってきた外国企業があなたを低賃金で雇って働かせる。
このように、私たち大衆は騙され続けてきた。
そして、それは現代に始まったことではなく、近代300年間に亙って騙され続けてきたのである。
金貸しが社会（国家）を支配する仕組みは、大衆を共認支配（洗脳）することであり、だからこそ近世以降、金貸しは大衆洗脳に力を注いできた。
大衆共認支配の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の２つである。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。従って、法制支配と観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝私権エリートによって占拠されている。
そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
実際（日本では150年前に）学校制度が始まって以降は、全国民が近代観念によって金貸しに都合良く洗脳されることになった。一律に観念教育を受けるようになると、観念回路が成長してゆく時期に植えつけられたこの一律の近代観念は社会共認となり、人々の意識を強く支配するに至る。
同時に、試験制度が末端にまで浸透し、その結果、試験エリート＝統合階級という身分が不動のものとして確立されてきた。
これが近代社会の共認支配（洗脳）の仕組みである。
洗脳と言えば、ソ連を中国・北朝鮮などの共産圏諸国でのことだとイメージしがちだが、決してそうではない。むしろ、金貸し支配が強い先進国（資本主義国＝市場社会）の方が共認支配は強く、かつ広汎に行われている。金貸し支配は共認支配に完全に依存しているからである。
この近代観念（騙し観念）による共認支配（洗脳）が成立する前提条件は、大衆が自我・私権に収束していることである。だからこそ自我・私権の正当化観念である民主主義が蔓延ったのである。
「民主主義の権化＝マスコミは権力の手先である。つまり、民主派の正体は私権派ではないか」 [3]
ところが、’70年豊かさの実現以降、本能回帰・共認回帰の潮流が生起する。
本能回帰の潮流は、’70年代以降のヒッピーや環境運動を含む自然志向に始まり、’90年代の健康志向、’02年以降の節約志向(「もったいない」)と、どんどん広がってきた。
共認回帰の大潮流は、’70年代の仲間収束を皮切りに、’80年代には（私権追求に代わる）やりがい志向を顕在化させ、’90年代半ばには自我発の性欲を衰弱させて一気にセックスレスを蔓延させたが、’02年になると課題収束の潮流を顕現させて遂に遊び第一の価値観を終焉させた。
この本能回帰・共認回帰の潮流は、自我・私権に基づく騙し観念と対立するので、洗脳からの脱却を促してゆく。
加えて、’85年以降追い詰められた金貸しと私権エリートの暴走が始まり、’00年代に入って以降暴走は加速する一方である。それを見てきた大衆の間で、’11年原発災害を契機として、ついに、脱洗脳という意識潮流が顕在化したのである。
その一つの表れが、学生・生徒の勉強離れである。
これまで洗脳されてきた中身は近代観念(近代思想と近代科学)であり、それは学校で教えられる教科書の中身そのものである。つまり、脱洗脳とは脱教科書と同義であり、勉強離れとは教科書離れであり、それは脱洗脳の潜在思念に基づく意識潮流だからである。