- 日本を守るのに右も左もない - http://blog.nihon-syakai.net/blog -

金貸し支配の構造(下) ~共認支配されているとはどういうことか?~

これまでの投稿
金貸し支配の構造(上) ~国の借金900兆とマスコミの第一権力化の背景に金貸しの存在あり~ [1]
金貸し支配の構造(中)~中央銀行制度は金貸し支配の究極手段~ [2]
前回扱ったように、金貸しによる支配とは 中央銀行制度とそれらを正当化する共認支配からなる。
今回はこの共認支配に焦点をあてる。


共認支配されているとはどういうことだろう?
それは共認されていると言う事が示す通り、その共認内容に疑問を感じる事はなく、自らが支配されているという自覚など全く無いという事である。
例えば、金貸しにとって都合のよい民主主義や市場経済について、大多数の人がそれを当然のように受け入れているし、金貸しが作り出した、ただの紙切れでしかない「紙幣」の存在について疑問を抱く人はいないだろう。
自らが支配されているという自覚が全く無いどころか、積極的にそれらに収束してきた。
この共認支配を担っている中心が、マスコミと大学(学者)を頂点とした学校教育制度であるが、とりわけ貧困が消滅した1970年以降、人々の「みんなどうなん?」という収束不全を背景にした共認収束によって、その役割を拡大させたのがマスコミである。
人々が共認収束したので、その共認の場を牛耳るマスコミが共認支配の中心勢力となったのだ。

※詳しくは 金貸し支配の構造(上) [1]
しかし今やテレビの視聴率がさがり、新聞購読数が減るなどマスコミ不信が増えたと言われるが、そんなマスコミ不信の人であっても、気づかないうちに、マスコミに共認支配されている。なぜこのようなことになってしまうのか?
このマスコミの共認支配の仕組みを考えてみる。
■マスコミによる共認支配
①金貸しにとって重要な前提について危機をあおり正当化する。
90年バブル崩壊、08年のリーマンショックなどのように、金貸しにとって重要な「市場」や「経済」に焦点を当てて危機を煽る。
マスコミが発信する内容は一見、単に市場の危機としての、状況認識にすぎないものであっても、市場崩壊の危機を強調し繰り返し叫ぶほど、それは市場経済が絶対必要である事の裏返しとして認識され、なくてはならない絶対のものとして正当化される。
②問題の焦点をずらし、すりかえる。
例えば地球温暖化という環境問題を取り上げ、その原因がCO2であるとしてそこに焦点をあてて問題視する。その結果、CO2を削減する商品(ハイブリッドカーなどのエコ商品)が売れ、CO2排出権市場が創設されるなど、新たに環境市場が生まれる。ここでは結局市場そのものの問題については全くふれられていない。
根本の問題である大量生産大量消費される自由な市場の是非については、完全に捨象されて、地球温暖化=CO2が問題だとすりかえられている。そしてその認識が広まるほど、環境市場が拡大していく。その結果、市場とその背後の金貸し勢力がますますはびこっていく。
以上からマスコミは、問題や危機の「焦点」をつくり出しているのだという事実が見えてくる。そして何を問題や危機とみなし、どこに「焦点」を当てるかは、マスコミ(その背後の金貸し)によって決定される。本当は重要なことであっても、マスコミがそこに「焦点」をあてず、取り上げなければ、それは無かった事になる。これらマスコミが当てた焦点にもとづいて思考した段階で、無自覚に共認支配されてしまうのだ。(逆に言えば、今の時代は「焦点」をつくり出したものが勝つということ)
■マスコミと学者と学校教育制度
マスコミは、金貸しにとって重要な、本来あるべき何かを前提に、それが問題であると危機を叫ぶが、その「本来あるべき姿(観念や制度)」を植えつけるのが、大学を頂点とした学校教育制度である。例えば金貸しにとって重要な民主主義(貸し倒れの可能性がある国王にかわって、そのリスクがない国民主権の民主主義議会に金を貸す)は学校教育の要である。
この学校で植えつけられた前提があるからこそ、マスコミが叫ぶ危機が危機としてより、深く認識される。だからマスコミが民主主義の危機を叫べば、人々は民主主義を疑うのではなく、本来の民主主義は?を模索することなる。実はそれこそが金貸しの狙いなのだ。
さらに、マスコミが危機を叫ぶ時、焦点の中身は、CO2地球温暖化説に象徴されるように学者がつくり出している。民主主義もしかり。
このように、マスコミと学者と学校教育制度が互いに補完しあいながら、共認支配が推し進められている。
■学校教育制度による思考停止人間の大量生産
共認支配の観点からみた、学校教育制度の目的は、金貸しにとって都合の良い観念を植えつける事だけではない。もう一つの目的は、与えられた命題にしか答えることが出来ない、思考停止人間を大量に生み出す事であり、その代表が試験エリートである。
試験エリートの能力とは、あらかじめ答えが容易されている試験問題をひたすら解く事に特化した能力でしかなく、すでにある前提や枠組みを疑い、そこを遡って一から思考することなど出来ようもない。当然自ら頭を使って、市場や金貸し支配の前提など疑う余地は微塵もない。
そしてこの試験エリートの頂点に東大があり、その上位が官僚となって、日本を法制支配しているのだ。
★マスコミ不信の人であっても、マスコミが焦点をあてる問題、危機、すりかえられた焦点を元に思考する限り、気づかぬうちに、金貸しによる共認支配の罠にはまる。
★学校教育によって、刷り込まれた観念や制度を前提としてマスコミが危機を煽る。
★どこに焦点をあてるかといった観念や制度は学者が生み出している。
★学校教育によって、金貸し支配を疑う余地のない思考停止人間が大量に生み出されている。
★その代表である試験エリートが官僚となって、人々を法制支配している。

[3] [4] [5]