浜岡原発の停止要請、オサマ・ビンラディンの“殺害”、民主党・自由党有志による地下式原発の推進など、３１１以降、日本を取り巻く情勢は目まぐるしく動いています。世界規模で“国際金融資本家”の意思が錯綜し混乱を極めており、状況の整理と構造化が急がれている状況です。
今回はその手始めとして、国際金融資本家の理解を深めるために、その代表であるロックフェラー、ロスチャイルド（と、その背後にいる欧州貴族）の歴史を、企業の設立年に焦点をあてた年表 
をもとに、追ってみました。 
ワーテルローの戦い 
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この年表から金融資本家の歴史を追う中で見えてきたものは… 
①国家に金を貸し、通貨発行権を独占するという仕組みを確立～イングランド銀行設立（1694）
１７世紀当時、イギリスはフランスとの長い戦争が続いており、その戦費により国家財政は逼迫していました。しかし政府としては、戦争は続けなければならない。だから資金が必要。それに目をつけたのが「金貸し」です。（欧州の貴族たちは、国王と教会、双方から「アメ」として与えられる特権によって、資産をかなり潤わせていました。それをバックに同時に力をつけていたのが、その資産を運用していた「金貸し」でした。）
彼らは深刻な財政難に陥っている政府に、同業者で組んで貸し付けを始めていきます。こうして1694年に設立されたのがイングランド銀行でした。戦争の費用を何とか拡充したい政府はその貸し付けを受け入れますが、借金をして戦争を続けることになるので、ますます借金は膨張。そうして銀行は力をつけ、国家に対しものが言えるようになり、通貨発行権を国家に対して要求、獲得します。民間の組織が、「国に認められた通貨を発行する」という現代に続く中央銀行制度は、ここで確立されるのです。
イングランド中央銀行 
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②誰よりも早く情報を握ることで金儲け～ワーテルローの戦い（1815）→世界三大通信社設立
今や世界を支配する国際金融資本家であるロスチャイルドは、どのように資金を拡大したのか。資金拡大の決定的なきっかけになったのは、1815年ワーテルローの戦い英ｖｓ仏ナポレオン）でした。
ロスチャイルドはワーテルローの戦いでナポレオンが敗れたという情報は予め得ていました。が、市場にはその逆（＝嘘）の情報を意図的に流します。「ナポレオンが勝った！」そうなると、みなが敗れた側であるイギリスの株を売り出します。イギリスの株は底値に。そうなったとき、ロスチャイルドはイギリスの証券場で扱っている過半の株を買い漁って手に入れてしまいました。次の日になり、ナポレオンは敗けたという真の情報が明らかになると、みなが株を買い出すので株は値上がり。ロスチャイルドの資産はもとの２５００倍にまで膨らんだといいます。
そのロスチャイルドが資金拡大を成功させたワーテルローの戦い（1815年）の後、数十年内に、世界三大通信社と呼ばれるAP通信（米）・AFP通信（仏）・ロイター通信（英）が一斉に設立されます。正確な情報をいち早く掴めば儲けられるという大きな構造を発見した金融資本家が、自らの手で通信社を設立したのです。（マスコミは現在でもこれらの通信社からの情報に強く依存しています。）
③戦争でますます勢力を拡大させた２０世紀～戦争と世論操作と製造業
1850年～1950年は大きな戦争が頻発する時代。ちょうどその期間に、現代まで続く大企業が続々と設立されていきます。
産業革命以後、重工業系の製造業が基幹産業として発展していきます。その産業が一番儲かる要素は、何にも増して戦争です。そうして、市場＝国際金融資本家が戦争を望むようになりました。
しかし、戦争を始めるためには国民を扇動する必要がある。それに活躍したのが、ハリウッド・映画ラジオをはじめとしたメディア産業でした。情報をうまく使い大衆の意識を参戦へと向かわせ、国家を戦争につっこませていくのです。そして、戦争になると兵器が売れて軍需産業が潤い、終結すれば、復興産業（ex.ベクテル社）が儲かります。
このように、「マスコミ支配→世論形成→戦争→復興産業」という構造の中で、金融資本家はどんどん勢力を拡大していったのです。
ベクテル社 
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１７世紀以降、国家を取り込み、金儲けの確実な手法を蓄積していった金融資本家は、１９～２０世紀、戦争を度々引き起こすことで経済を発展させ、自らの資産・勢力をさらに拡大させていきます。そのときに誕生もしくは活躍していた企業が、未だに世界のトップ企業として現代でも君臨しているのです。