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ギリシャ問題の本質は?

ギリシャ発のユーロ危機が未だ収束しそうにない。
 
これは日本にとって対岸の火事かと言えば、そうではない。事実、日経平均株価もここ数週間で大幅に値を下げている。
そもそもこのギリシャの財政(金融)危機が今になって、突然顕在化したのはなぜか。それがなぜユーロや世界経済にまで影響が広がっているのか。
 
るいネットの記事を基に、それら一連の構造を整理し、図解化してみました。
 
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ここからギリシャ問題の本質に迫ってみます。
 
 
いつも応援ありがとうございます
 


 
 

るいネット
ギリシャ問題は「国家破綻」を考える位相にある。 [1]より
>ユーロ構想は、元々一つの経済圏であるヨーロッパ各国間の取引から、基軸通貨ドルを駆逐するために始まった。>リンク [2]
>アメリカの金融政策やドル為替に影響されない安定した通貨圏=ユーロ通貨圏を作り上げた。>
しかし、
アメリカなどの先進各国は、統一通貨圏なら為替の変動リスクがないと、ギリシャ、イタリア、スペインなど南欧の不動産、株、国債に大きな投資をしていく。>
結果、
「ヘッジファンドによるユーロ建て国債空売り」と「その攻撃を受けるユーロ諸国」の争いになっているのだ。
ドル為替の危険に対して、ユーロ圏のような地域通貨統合が有力なのではないかと思っていたが、そこに“国債市場”を残したままでは、国際金融資本による投機(空売り+CDS)に対抗できない。
通貨形態をいかに変えようと市場の暴走には無力なのだ。
国家が財政破綻するのは「市場」を前提にしているからだ。
そして、市場を超えた(超市場)新たな可能性を構築していくには、「市場」そして「国家」というものを、歴史を遡りその起源から構造的に理解することなしには答えは見えてこない。

<※参照>
超国家・超市場論12 市場の拡大限界は、国家の統合限界でもある [3]
 
超国家・超市場論17 新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する [4]

 
 
’08年のリーマンショックは未だ記憶に新しいところだが、今回のギリシャ危機に限らず、近年世界的な経済危機が度々発生し、そのたびに国家が救済を繰り返している。このままでは国家破綻の連鎖→市場崩壊の流れが不可避であることは、誰の目にも明らかだ。
 
このような出口が見えない袋小路に陥っているのは、そもそも国家や経済が、私権闘争を圧力源=活力源とした「市場」を前提(基盤)にしているからに他ならない。
とすればその突破口は、私権闘争に替わる新たな活力源の創出と、それに基づく「必要か否か」の判断の土俵によって「国家」と「市場」を解体⇒再統合していくしかないということになる。

 
そのためには、まず「国家」や「市場」の成立過程やその構造を、歴史的事実から明らかにしていく必要がある。
 
なんで屋では、この「国家」や「市場」の成立過程やその構造を解明した書籍を発刊しています。
 
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ニュースやネットで経済問題を知りつつ、未だ問題の本質が見えず何かスッキリしないという方には、このグランドセオリーVol.4「経済破局はくるのか?」を購読頂き、これからの「国家」や「市場」、そして「企業」の向かうべき大きな方向性を追究⇒実現していくための足掛かりとしていただければと思います。
 
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<上の図解作成は、以下の記事を参考にしました>
2010年経済危機(1) ゴールドマン・サックスの詐欺的手法 [6]
2010年経済危機(2) ギリシャ発ユーロ危機 [7]
2010年経済危機(3) 規制されないCDS(債務保証保険) [8]
隠蔽され、たらい回しにされ続けてきた”リスク” [9]

[10] [11] [12]