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普天間問題の本質は?

普天間問題が大詰めを迎えているようだ。
 
今日のニュースでは「普天間移設、辺野古案に日米が大筋合意」と報じられていた。
 
但し、この案では社民党や沖縄からの反発は必死で、日米合意であってもそれがスムーズに決着するとは考えにくく、依然落着点が不鮮明な状況だ。
 
そもそも普天間問題がここまでこじれるのはなぜなのか。
 
 
ネットサロン [1]でその本質を明らかにしてみました。以下の図解がその成果品です。
 
  
hutenma_honsitu.jpg [2]
 
 
この普天間問題の本質から見えてくるものは何か?
 
 
いつも応援ありがとうございます
 


 
 

るいネット
普天間問題は『国防⇒戦争とは?』を考える位相にあるという認識 [3]
より
 
普天間問題を通じマスコミの鳩山民主党への非難だけは騒がしいが、ニュースを見るほど、何の問題で、どうする?、が見えてこず混乱するばかりだ。
この問題を理解するうえでは、二つの論点が必要だろう。
●ひとつは、普天間問題を巡る登場人物の思惑を鮮明にすること。
①国際金融屋→米民主党(オバマ)→小沢・鳩山
②米国戦争屋→米共和党+国防総省+CIA→自民党+外務省+マスコミ
③利権に群る土建業者+地元利権者
④地元住民+日本国民の意識潮流
●もうひとつは(※これが本質)、普天間をめぐる問題は、感情論ではなく、国防論の位相という認識。
 
まず単純に、国家は国民が安心して暮らせるために秩序をつくる機構である。
そのためには、少なくとも、①食料、②エネルギー、③防衛(+治安)の三つの幹を、自前で成立させる機能がなくては国家の体を成していない。それを考え、創るのが政治である。

 
それに対し、日本は、食料自給率40%、エネルギー自給率10%未満、そして国防も米国依存と、国家としての幹はすべて海外依存(対米従属)している有様だ。
 
普天間をめぐる問題は、沖縄県民の気持ちを汲み取って米軍を海外に移転させるという感情論の位相ではない。
この問題は、日米安全保障から「国防をどうする?」を考える位相にある。
 
そしてさらにもう一歩踏み込めば、
そもそも国防を考える必要性は、戦争を前提にしているからであり、「戦争とは?」⇒『戦争をなくすには?』を考えていくべき問題だ。
 
普天間をめぐる問題は、私たちが『戦争』というものを、歴史を遡り構造的に理解する起点にしなければ意味が無い。

 
 
普天間問題が難航するのは、基地の移転先にばかり目が行き、その本質問題である「国防をどうする?」という視点が欠けているからだ。
そして、「国防をどうする?」という問題に答えを出すためには、その前提となっている「戦争」に目を向けなければならない。
 
つまり、問題の最基底にある「戦争」の構造を解明し、「戦争をなくすには?」を追究していく過程に、「国防どうする?」の大きな方向性や普天間問題の答えがあるということだ。
 
 
なんで屋では、この「戦争をなくすには?」という問題を追究するために、歴史的事実から戦争の構造を解明した書籍を発刊しています。
 
 
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