政治資金規正法違反の件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏が、再び東京地検特捜部からの任意の事情聴取を受けるている。
先日、あれだけ大事件であるかのように騒ぎたて、結果的には不起訴に終わったにもかかわらず、検察はまたこの件を蒸し返そうとしている。まさに検察のやりたい放題といった感じだ。
なぜこんなことがまかり通るのか。実はその背後には検察審査会に不服を申し立てる不透明な市民団体の存在があるようだ。今回は、この一連の小沢騒動の背後に見える権力構造を、３回のシリーズ記事にして、明らかにしていきたい。
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そもそも検察審査会が決議を行うきっかけとなっているのが、市民団体からの審査申し立てである。しかし、この小沢騒動の発端となった市民団体の存在が、実は実在しているのかすら怪しいというのだ。
もりのくま
大手マスコミは検察審査会に「不起訴」不服申立てた謎の市民団体の実態をなぜ報道しないのでしょうか [1]
より以下引用
大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのでしょうか。
という疑問に明解に説明している、ブログやホ－ムペ－ジが多数有りましたので、要約して、転載します。
今までは、検察とマスコミのリ－ク報道ばかりに目を向けていましたが、最初に検察に告発した市民団体の存在を全く気にしていませんでした。その正体が解れば、国民の見る目もかなり変わったと思います。
そのことを隠して報道し続ける我が国は、かなり危険な状態に有ると感じ、明日には、公権力や政府に不利に成る自由な主張が、直ぐに罪に問われる時代が来ている様な感じに思えて来ました。
今回の検察審査会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行いましたが、この小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
また検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたのも「世論を正す会」でした。
「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。この市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点及び名称が非常に似ている点から考えますと、これらの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体だということが推測されます。
さらに不思議なことは、刑事告発したこの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。
実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これらの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
これだけ大きな事件に発展したのに告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか。
さらに不可解なことは、昨年５月に「司法に市民感覚を」という司法制度改革の一環で、裁判員法施行と同時に改正検察審査会法が施行され、検察審査会の権限が強化されている（上記フロー図を参照）。その結果、なんと検察が不起訴と判断しても、検察審査会が二度の起訴決議を行えば、強制的に起訴することができるようになったのだ。
にもかかわらず、検察審査会での審議の中身はブラックボックスとなっており、審議の過程や検察審査員に誰がいつ選任され、いつ会議が開かれたかについては全く公にされていない。
つまり、この公にならない（架空の）市民団体と検察審査会によって、恣意的にいつでも誰でも起訴することも可能なのだ。これはまさに検察と国家権力の暴走ではないか。「司法に市民感覚を」というのは、その目的を達成するためのお題目に過ぎなかったのだ。
検察は、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
ここまで検察やマスコミなどの特権階級が暴走するのは何故なのか。この問題を解明しなければ、日本における共認原理実現への可能性は見えてこない。
よって、次の記事ではこの「特権階級の暴走」の構造を明らかにしたい。