小沢の目指す第二経団連構想はマスメディア掌握が目的か？ [1]
電通を通さない「スポンサー」の出現は大いに民放テレビ局を潤わせるし、
CIAエージェント電通の弱体化にも繋がる。
案外マスメディアの掌握の鍵を握るのが、
小沢の「第二経団連構想」になるかもしれない。
上記内容を受けて、今回は『第二経団連構想』の深い意味！を探ってみる。
上記ファイルをダウンロード [2]
既存の自民党の特権的な支配構造を打破し、民主党独自の支配構造を構築しようとする流れが読み取れる。
早くて、ここ１年～２年の間に、第２の電通なるものが、実態を浴びたものとして浮上してくるかもしれない。
民主党系統（厳密には、欧州系統）の支配構造に作り変えるには、
上記図解を見てもわかるように、お金の集約場所である電通・経団連を押さえる必要性がある。
第２経団連構想は、まさしく旧権力構造(自民党癒着)の解体→移行にすぎない。
現段階は、直接電通に手を加えれない状況下にあるのでマスコミ改革（記者クラブ解体etc）などで揺さぶりをかけている状況にある。
更に言えば、本丸である政権内の官僚整備や、法整備は国家の圧力でなんとかなるので、『お金と情報の指揮系統』をなんとかすれば、日本国全体を完全にコントロールできるようになるからだ。
『お金の源泉』である経団連の系統が着手され始めたということは、人々の共認支配を牛耳っている電通に触手が伸びることは容易に予想がつく。
結局は、第二経団連構想も、既存権力に対する“否定（アンチ）”に留まり、私権の枠組みを残して中身を変えるだけの権力闘争に過ぎない。
“否定発”では旧パラダイムを残した権力闘争にしかならない。
旧パラダイムから次代の新パラダイムへの転換・構築は、“肯定発”の充足可能性発でしかおこらない。
このような否定発の権力闘争の流れでは、駄目で。
大衆が権力闘争から脱するには、上記支配構造(力)の流れと逆の方向で国家統治を国民自らの手で行っていかなければならない。
また、自民党から民主党への支配構造へとかわっていく中で、或いは、権力抗争の最中に、悪弊がリークされる中でより多くの大衆が『この騙しの構造』に気が付いていく事が必要となる。
即ち、他国の言いなりにならない国家統治システムが必要となる。
その為には、騙し・脅しの構造を解明する『事実追及の場』をマスコミに変わって創設する事が必要となる。
序列原理ではない『新たな活力源を源泉とした企業の共同体化』が急務となる。
一部の権力者発のパラダイムを突き抜けて、みんな発で「私権企業から共同体への生産基盤の構築」そして「マスコミにかわる共認形成の場」をみんなで創造することが必要である。
また、今必要なのは（みんなが求めているのは）、みんながみんなの期待に応えることを活力源にし、みんながみんなの役に立つことで評価される、そんな社会を実現する政治が最終的に必要となる。