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画像は「文化放送報道部日記 健司と宏枝 22センチのマイク」さんからお借りしました
『金貸しによるメディア支配』シリーズ
前回シリーズ7では、「各国新聞社に影響を与えているのは?」と題して、ヨーロッパ(イギリス・フランス・ドイツ)を扱いました。
シリーズ8の今回は、ヨーロッパ編に続き ”アメリカ・オーストラリア・日本”編 です!!
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ありがとうございます
以下、外国紙名は “日本語表記(オリジナル表記)” としています
■ アメリカ ■
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事例
<民主党>
ザルツバーガー一族 → ニューヨークタイムズ (The New York Times)
グレアム一族 → ワシントンポスト (The Washington Post)
ガネット社 → USAトゥデイ (USA Today)
<共和党> (ルパートマードック)
ダウジョーンズ社 → ウォールストリートジャーナル (The Wall Street Journal)
アメリカにおける著名な日刊紙の発行部数はトップのUSAトゥデイでさえ、日本最下位である産経新聞(219万部)とほぼ同じで、アメリカ国内における新聞の総発行部数(5400万部)に対してわずか4%しかない。
特定政党にのみ有利な記事を毎回書いているわけではなく、一定の支持政党と思われる傾向はありつつもその時その時で異なる。
参考投稿 : 世界のメディア<新聞編>~アメリカの新聞事情~ [3] (るいネット)
■ オーストラリア ■
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事例 : 金貸し-メディアグループ → 新聞
ルパートマードック → オーストラリアン (The Australian)
ケリーパッカー → ファイナンシャルレビュー
(The Australian Financial Review)
大きなオーストラリア大陸は、2大全国紙(上記2紙)に加えそれぞれの地域ごとで有力紙がある。それらは、大きく2つに系統立てされていることが分かった。
一つは、オーストラリア出身のメディア王ルパートマードック系。もう一つは、オーストラリア一の大富豪でかつてテレビ・チャンネルナインを所有するメディア企業PBLのオーナーであったケリーパッカー系。政治化との繋がりは見えなかったものの、新聞は主にその2大メディア王によって支配されている。
参考投稿 : 世界のメディア<新聞編>~オーストラリアの新聞事情~ [5] (るいネット)
■ 日本 ■
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事例 : 政党 → 電通 → 新聞
自民党 → 電通 → 朝日新聞・読売新聞・日経新聞・産経新聞・毎日新聞
日本の全国紙はテレビ同様に系列化されているので、官邸や電通からの支配下に置かれているといってよい。
一方で、8割を超える都道府県で地方紙がシェアのトップを握っている。残り2割の首都圏・近畿地方の人口過密地域という特性を加味すると、およそ国民の半分くらいが地方紙を、残り半分が全国紙を読んでいるという計算となる。つまり思った以上に地方紙の読者は多い。
中央の支配下に置かれている全国紙に比べ、地方紙は地域に根ざした共認形成ツールとして機能している。
参考投稿 : 世界のメディア<新聞編>~日本の地方新聞~ [7] (るいネット)
これまで調べてきたテレビと同じく、日本は独自の構造を持っているので、今回、新聞のことを調べてみてまた他国それぞれの事情を知ることが出来ました
アメリカでは、大統領選挙をはじめ様々なレベルの選挙で選挙CMが広く利用されていて、選挙活動の中心に位置するそうです。それだけ、メディアと政治のつながりが強いということですね。
オーストラリアは、多文化の国らしく種々の国の言語に対応したメディアが存在します。そのため、自国の政治よりは、世界を股にかける金貸しや資産家によって牛耳られているのですね。
そして、日本では電通が政党と新聞社との繋ぎ役を担っているとなると、電通=広告代理店の役割を追求する必要もあるかもしれません!!
『金貸しによるメディア支配』シリーズ
~序章~ 2009年07月03日 [8]
~各国テレビ局の状況~ 2009年07月04日 [9]
~ヨーロッパのメディアの現状~ 2009年07月26日 [10]
~アメリカ・オーストラリア・日本のメディアの現状~ 2009年07月26日 [11]
~各国民放TV局に影響を与えているのは?その1~ 2009年08月22日 [12]
~各国民放TV局に影響を与えているのは?その2~ 2009年08月23日 [13]
~各国新聞社に影響を与えているのは?~その1 2009年09月22日 [14]